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2020年12月16日

【有価証券】貸借対照表の有価証券の範囲?

有価証券今日は、ある大学の方からのご質問です。

 




<Q>貸借対照表の有価証券の範囲?

 大学で資金運用を検討しています。学校法人会計基準の有価証券の範囲を教えて下さい。

 

<A>

 有価証券は、単純に読むと価値ある証券(紙)を読めます。

 有価証券の範囲は、通常は、金融商品取引法第2条第1項に列挙された証券をいいます。有価証券の代表は、株式、債券(国債・地方債・社債)、証券投資信託や貸付信託の受益証券など代表です。

 

<少し解説1:文科省の省令や通知から>

 学校法人会計基準の貸借対照表の様式には貸借対照表が記載されています。ただ、基準の記載科目の説明では、有価証券の説明が少しだけありますが、これだけの情報では、まだ有価証券の範囲がわかりません。

基準 別表第三 貸借対照表記載科目

大科目

中科目

小科目

備考

固定資産

その他の固定資産

有価証券

長期に保有する有価証券をいう。

流動資産

 

有価証券

一時的に保有する有価証券を言う。

 

 学校法人会計基準では有価証券の説明が少ししかないのですが、文科省の通知の注記例にヒントを思い出しました。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2 25高私参第8号)

2.第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記

 ‥‥

 ※1  有価証券は現金預金に類する金融商品である。

 もう一つ

3. 「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加

(注記例)

(1)有価証券の時価情報

〜躋臧

¬精拮

種類

 

 

 

債権

 

 

 

株式

 

 

 

投資信託

 

 

 

貸付信託

 

 

 

その他

 

 

 

 合計

 

 

 

(以下、略)

 

 

 

  

 まだ有価証券の厳格な範囲がわかりません。

 

 そこでもう一つ、学校財規に飛びます。ここでは、様式第8号(第81条関係)有価証券明細表の(記載上の注意)5.に「有価証券の種類(金融商品取引法第2条第1項各号に掲げる種類をいう。)」とあります。

 はやり有価証券と言うと企業会計と同じように金商法の定義にいくのですね。( )は略して書いていきます。

金融商品取引法

(定義)

第2条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

1 国債証券

 2 地方債証券

 3 特別の法律により法人の発行する債券

4 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券

 5 社債券

6 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券

7 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券

 8 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券

 9 株券又は新株予約権証券

 10 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券

11 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券

 12 貸付信託の受益証券

 13 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券

 14 信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券

 15 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの

 16 抵当証券法に規定する抵当証券

 1721 (略)

 

 ただ、金商法2条の有価証券よりも金融商品に関する会計基準は、有価証券の範囲をもう少し広く解釈しています。

金融商品に関する会計基準

5.

(注1−2)有価証券の範囲についてでは

 有価証券の範囲は、原則として、金融商品取引法に定義する有価証券に基づくが、それ以外のもので、金融商品取引法上の有価証券に類似し企業会計上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについても有価証券の範囲に含める。‥‥‥

 

<少し解説2:会計士協会の公表物から>

有価証券の会計処理等に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第29)

Q2 学校法人会計で取り扱う「有価証券」の範囲とは、どのようなものですか。

A 学校法人会計基準(昭和4641日文部省令第18号、以下「基準」という。)は、 別表第三貸借対照表記載科目(第33条関係)において有価証券勘定の固定・流動の区分を示しているが、その範囲(又は内容)に関わることについては触れていない。

有価証券の範囲については、金融商品取引法第2条において定義されている。また、有価証券の会計処理については、

企業会計基準第10号「金融商品に係る会計基準」(企業会計基準委員会、以下「金融商品会計基準」という。)並びに会計

制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)及び「金融商品会計に関するQ&A(日本公認会計士協会)が公表されており、企業会計では、有価証券についてこれらに従って処理されている。

金融商品会計に関する実務指針では、例えば、 内国法人の発行する譲渡性預金証書のように金融商品取引法第2条に定義する有価証券以外のものでも、有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについては、有価証券として取り扱うことになっている。学校法人会計での有価証券の範囲も同様であると解釈するのが適当である。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ★ 有価証券 

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