【私学法】閲覧用の計算書類【報道】大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省

2020年09月16日

【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間

情報公開2こんにちは!高校の事務長さんからのご質問です。

 



<Q>【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間

 閲覧の対象になる決算書は、何年間、事務所に備えおくのですか?

 

<A>

 私学法47条の閲覧規定ですね。

 新しい私学法47条では、学校法人は,次の書類を各事務所に5年間備え置かなければならないことになりました。令和2年4月施行の私学法改正で5年間と定められました。それ以前は、期間の定めはありませんでした。

・財産目録

・貸借対照表

・収支計算書

・事業報告書

・役員等名簿

・監査報告書

・役員報酬等支給基準

 

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。)を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類、第37条第3項第4号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準(以下「財産目録等」という。)を、作成の日から5年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合(都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等(役員等名簿を除く。)にあつては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。)には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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