【ICT教育】タブレット端末の会計処理【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」

2020年06月16日

【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について

退職今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について

 退職所得控除の計算をしています。この場合は、本には勤続年数の計算で1年未満の端数は、切り上げて計算するとあります。例示もあり、103ヶ月の勤続年月なら切り上げて11年になるとあります。

 ですが、もし10年と1日に勤務でも11年で計算して良いでしょうか??

 

<A>

退職所得に対する所得税の課税は、退職金が教職員の永年の勤務に対する後払いの労務の対価であり、また、また一時に支給されることや老後の生活保障の原資ということから、他の所得に比べて税の負担が軽減されています。

 

 さて、今回の退職所得控除額の計算で使う勤続年数ですが、税務は、租税法律主義ですので、基本に戻り法令を確認してみます。

 そうすると、所得税法施行令では、退職所得控除額の基礎年数になる勤続年数の計算で、「一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。」(所得税法施行令69条◆砲箸△蠅泙垢里如10年と1日の勤務では、退職所得控除額の計算に使え勤続年数の取扱は、切り上げて11年で計算します。端数は納税者有利にと言う趣旨でしょう。

所得税法施行令

第四款 退職所得

(退職所得控除額に係る勤続年数の計算)

69

 ‥‥‥‥

2 前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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