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2020年04月30日

【監事監査報告書】新しい監事の監査報告書の適用年度

選択こんにちは!今日は、学校関係者の間で話題になっていた「監事の監査報告書」のです。

 


<Q>【監事監査報告書】新しい監事の監査報告書の適用年度

 改正私学法は、令和24月から改正されていますが、今回作成する監事の監査報告書は、前私学法37条の文言を使うのか、それとも新法の改正私学法37条の文言を使うのかどちらでしょうか?

 

<A>

 監事監査の根拠は、私学法37条にありますが、改正私学法で37条第3項が改正されました。

 まず、その第1号で新しく「理事の業務執行の状況を監査すること。」という文言が加わりました。続く第2号は、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」(私学法372号)となりました。下線部が改正部分です。従来と比べて監事の基本的な職務内容は、変わらず同じなのですが文言の加筆がありました。

 さて、そこで、今回の監事の監査報告書の文言は、どうするかです。

 

 監査対象の会計年度は令和元年度の監査と考えると、監事の監査報告書は、前私学法37条第3項の文言を使いたくなります。

 ですが、監査の職務内容の趣旨が変わったわけではないので改正私学法37条第3項の文言を使うのもキレイです。

 今回の監事の監査報告書は、どちらの文言を使ったら良いのでしょうか?

 

 なかなか迷うところなので、今回は、専門の方に聞いてみました。

 回答は、改正法の附則にありました。

法律第11号 学校教育法等の一部を改正する法律

附 則 (令和元年524日法律第11号) 抜粋

(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

10条 新私立学校法第37条第3項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、平成3141日以後に始まる会計年度に係る監査報告書について適用し、同日前に始まる会計年度に係る監査報告書については、なお従前の例による。

 附則では、改正私学法373号の文言を使うことになります。

 この附則は、令和2425日に発刊された私学必携第<第16次改訂版>(第一法規)のp845でも拾えました。改正私学法が掲載された官報には当然掲載されていました。文科省の改正私立学校法説明会資料にもありました。

 

 後から気づいたのですが、松坂先生の新しい逐条解説私立学校法(三訂版)(20203月霞出版社)のp279には、きちんと説明がありました。

(注)令和元年改正附則第10条第1項の規定により、監事は、平成3141日に始まる会計年度(令和元年度)に係る監査報告書について、理事の業務執行の状況に関する監査を含むものを作成し、理事会及び評議員会に提出することとなる。なお、理事の業務執行の状況の監査については、これまでも学校法人の業務の監査に含まれるものであり、監査の範囲には変更はない。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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