【報道】学校法人M学院、民事再生法を申請【改正私学法】今年度の予算理事会の留意点

2020年03月23日

【改正私学法】評議員の同族制限はどこまで??

理事会こんにちは!3月の予算理事会でのご質問です。

 

<Q>【改正私学法】評議員の同族制限はどこまで??

 令和24月施行の改正私学法では、評議員について、理事・監事のような同族制限はありますか?

 

<A>

 改正私学法では、評議員の選任について、役員(理事・監事)のように同族制限の規定(私学法第38)のような制限は法定されていません。もっと言うと、役員の場合のような、欠格事由に関する規定(私学法第38)や欠員の補充に関する規定(私学法第40条)の定めはありません。これは、これは評議員会が諮問機関であることから、役員ほど厳格に規定する必要はないと考えられたのでしょう(私立学校法講座p223 令和2年版小野先生の新書)。

 ただし、評議員については役員のように改正私学法には、同族制限の規制がありませんが、平成16年に事務次官通知が発出されています。ここでは、「学校法人の運営に多様な意見を反映し、学校法人の公共性の高揚を図ることを目的とする評議員会制度の趣旨にかんがみ、評議員会の構成について、当該学校法人の役員及び職員が大多数を占めたり、特定の同族が多く選任されたりすることのないように」(「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について(通知)」(H16.7.23 16文科高第305号)と指導通達があります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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