【研修会での質問1】前払金の計上について【研修会でのご質問3】幼児教育無償化における勘定科目と会計処理について

2020年03月03日

【研修会でのご質問2】教材費等の会計処理と科目について

質問 こんにちは!今週は、2月28日開催予定の学校法人会計の研修会(ある都道府県の私学部主催)が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場で、回答することにしました。

 

図書<Q2>教材費等の会計処理と科目について      

本校(高校)では、進路指導の一環で1学年時に全員必須(保護者には事前に手紙で告知)で、○○○○社発行の書籍2冊を本人負担で購入させ、志望理由書・添削・面接指導を3学年時まで継続的に行っています。購買や書店で個人で購入するのではなく、学校との取引になるので学校で徴収・支払いをする事となっています。基本的には返金はしませんが、2冊の書籍を注文前であれば退学者のみ返金可能としています。

現在、本人負担であることから預かり金として処理していますが「学校法人会計Q&A2016年版 19教材料収入の内容」を参考にすると、本来は、学生生徒納付金収入のその他の納付金収入に入れるべきものかお伺いしたい。

<A>

 教材料等の会計処理の取引の実態によります。取引の内容が決まると、会計処理と科目が決まります。まず、一般的な会計処理です。

取引の内容

会計処理

  学校は、2冊の書籍代を徴収し、そのお金をそのまま業者に渡すだけ(学校が集金の徴収代行をする)

預り金

  2冊の書籍代が学則に定めがあり、学校が生徒全員か一律金額を徴収する

(大科目)学納金収入の(小科目)教材料収入

  入学案内に具体的な金額の指定があり、全員購入を原則とするが、すでに書籍を持っている人は購入しなくてもよい。

(大科目)付随事業の(小科目)補助活動収入

 今回の場合が、学則記載の情報がなく、取引内容が確定できませんが、おそらく預り金処理で良いでしょう。

 似た支出に修学旅行費預り金があります。なぜ、修学旅行代を学納金に計上しないかの理由の一つに、旅行辞退者には旅行代を返金します。

 

 取引内容を確定して、会計処理を判断したいと思います。

 

 今日は、ここまでです。

 

<参考>ご質問に出てくるQ&A

19 教材料収入の内容

Q ○○都道府県私学部長通知に定められている記載科目のなかに、教材料収入とあるが、どのような内容か。

 

A 上記の私学部長通知(※)で、学生生徒等納付金収入とは、「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきものをいう」とされている。(なお、平成15年1月30日付改正以前は、学生生徒等納付金収入とは、学則に記載されている納付金「在学条件として義務的に、また一律に納付すべきものをいう。」と定義されていた。)質問の教材料収入とは、学則の規定に従って授業料などと同様に生徒から一律に徴収する項目で、授業などで使用する教材に関する費用とされているものである。

(1)付随事業・収益事業収入との違い

授業で使用する教材の経費として、その都度集金したり、学校の購買部から購入させたりした場合の収入は「(大科目)付随事業・収益事業収入」の「(小科目)補助活動収入」となる。

(2)学則の規定

教材費に充当するものとして学則に規定しているので、実際に教材にいくらかかるかとは直接連動しているものではなく、一か月当たり××円というように定額で規定する。

(※)「学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知)」(〇〇都道府県通知‥‥)

 



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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