2020年01月30日
【学童】学童保育と子ども・子育て支援法
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学童保育と子ども・子育て支援法
学童保育が子ども・子育支援法に定めてあるって本当ですか？
＜Ａ＞
学童保育は1997年に児童福祉法に位置づく事業になりました。
そして、2012年に制定された「子ども・子育て支援法」と児童福祉法の改定によって、学童保育は市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業｣に位置づけられました。
2012年に制定された子ども・子育て支援法第59条では、「市町村は、……地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行う」として、学童保育事業を「地域子ども・子育て支援事業」（通称、「市町村事業｣）に位置づけています。
＜少し解説＞
学校法人会計の法規集では、対応できないので「全訂学童保育ハンドブック」（全国学童保育連絡協議会 (編集) 。2019ぎょうせい）p124〜125を参考にします（ほぼ引用ですが）。
◆学童保育の法制化
学童保育は、戦後まもなくから大阪や東京を中心にはじめられ、急速に広がってきました。
学童保育の法的な根拠は、日本国憲法(第25条、第27条など)や児童福祉法(第1条、第2条など）にありましたが、学童保育そのものを直接定めた法律がないなかで、働く保護者たちの切実な願いと運動によって自治体が学童保育を実施したり、父母会運営の学童保育に補助をするなどして行われてきました。
そして、1990年代にはいって、急激にすすむ少子・高齢化への対策、女性の就労支援が社会的な課題となるなかで、ようやく学童保育の全国的な整備・拡充が国の政策課題となってきました。
1997年6月に児童福祉法が一部改定され、学童保育は「放課後児童健全育成事業」という名称で、児童福祉法に位置づけられました。児童福祉法施行令や実施要綱なども定められ、1998年4月1日から施行されました。
◆子ども・子育て支援法と児童福祉法改定により制度が変わる
l997年に児童福祉法に位置づけられ、法制化された学童保育でしたが、�〇堋�村の責任が「児童の利用の促進の努力義務」というあいまいなものであること、�∋楡澆篆Π�などに関する「最低基準」が定められていないこと、��財政措置が明確でなく、奨励的な予算補助であり、金額も少ないこと、などの問題点がありました。
2012年8月に制定された子ども・子育て支援法では、学童保育は市町村が実施主体となって実施する「地域子ども・子育て支援事業」のひとつに位置づけられました。そして、児童福祉法の改定によって、国が省令で基準を定め、市町村も条例で基準を定めることになりました。
市町村は、基準の維持に努力し、さらに整備がすすめられるよう市町村は公有財産などを積極的に活用することなども定めています。
また、財政措置は子ども・子育て支援法などにおいて、市町村が支弁するものとなり、国は市町村に「子ども・子育て支援交付金」「子ども・子育て支援整備費交付金」などの財政措置を行うことになったなど、学童保育の制度が大きく変わることになりました。
今日は、学校会計の法規集では全く歯が立ちませんでした。
今日は、ここまでです。
