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2020年01月09日

【高校】就学支援金と保護者への請求

高校生こんにちは!新学期が始まりました。今日は、高校法人の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】就学支援金と保護者への請求

 授業料が月額28,000円の学校で、就学支援金が9,900円の場合、保護者への請求を総額28,000円でするか、純額の18,000円(28,000円−9,900円)でするかのルールはどうなっていますか?

 

<A>

 就学支援金は、制度的には高校教育の経済的な負担軽減が目的なので、純額の18,100円で請求することが基本ですが、総額の28,000円での請求も例外的に求められています。

 

<少し説明>

 高校の所轄庁である都道府県知事からの指導がある場合は、それに従いますが、一般的にルールは下記になっています。

 高校生へ就学支援金を支給する根拠は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の「高等学校等就学支援金」(略して「就学支援金」)です。

 この法律の7条には、

(代理受領等)

7条 支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。

 具体的にいうと、高校では就学支援金について、学校設置者が、在学する生徒に代わって都道府県から受領し、学校設置者がその生徒に対して持つ授業料債権の弁済の一部に充てることによって代理受領を行うことになります。これは、主に就学支援金が確実に授業料の支払いに充てられることを担保するためです。

 さて、授業料の徴収を総額にするか純額にするかの考え方の基本は、文科省の「高等学校等就学支援金事務処理要領(第6 版)」(都道府県事務担当者用)を見てみると、就学支援金制度の目的が高校教育に係る経済的負担の軽減を図ることを目的としているので(1条)、原則は、就学支援金控除後の純額18,100円で請求することを基本として、例外的に就学支援金控除前の金額28,000円で請求することも認めています。

 正確な説明は、事務処理要領によります。

4 就学支援金の代理受領、授業料との相殺【第I11 も参照】

1)学校種共通の取扱い

 ‥‥‥‥‥

就学支援金は受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものであることや就学支援金制度の趣旨・目的に鑑みれば、原則として就学支援金が支給され授業料との相殺が行われた後に、残りの授業料を徴収することが想定されている。このため、就学支援金の支給より先に授業料を徴収する場合には、対象生徒の支給額を推定し、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いて請求することが基本である。

ただし、例外的に上記のような対応が困難となると考えられる Ν△納┐垢茲Δ幣豺においては、それぞれ以下のように対応いただきたい。

学校の財務状況によって、就学支援金が都道府県から支給される前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難となる場合

都道府県からの就学支援金の支給前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難となる学校がある場合、都道府県において、当該学校への就学支援金支給に関する事務の優先的な支給や、前年度の実績に応じた概算払いを実施し、当該学校に対する就学支援金の支給時期を早めるなどによって、学校において相殺した上での徴収が可能となるよう配慮をいただきたい。

新入生の場合

新入生の場合、他の学年と異なり、前年度実績によって就学支援金相当額を推定することができない。このため、就学支援金の支給前に授業料を徴収する場合には、3 月のうちから就学支援金の申請書類を配布し入学直後に必要書類を提出させるといった事務の工夫等によって、就学支援金相当額の推定を行い、就学支援金を差し引いて徴収するよう学校設置者を指導すること。

しかし、このような取り組みを行っても、就学支援金相当額を推定することが困難な場合(例えば、マイナンバーを活用したシステムを用いた所得判定基準の情報入手に時間を要し、学校において即座に所得判断基準を確認することができず、情報入手まで学校が授業料徴収を猶予することも不可能な場合)は、支給額の推定が困難な期間中、就学支援金相当額を差し引くことなく当該月の授業料徴収を行うことも、やむを得ないと考えられる。しかし、この場合であっても、授業料全額を負担することが困難な生徒・保護者に対して、プライバシーにも配慮しつつ、就学支援金が支給されるまでの間、授業料の徴収を猶予するなど、負担を軽減する措置を必ずとるよう学校設置者を指導すること。例えば、授業料徴収の案内に、就学支援金支給後の徴収を希望する場合には、学校に連絡するよう記載するなどの対応が考えられる。

 

また、就学支援金の支給後に、生徒に還付する必要が生じた場合には、速やかに生徒に引き渡すよう指導すること。加えて、授業料を徴収する時点において、引き渡し先の口座を確認する等により、確実に生徒・保護者の負担軽減につながるよう指導すること。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ◎ 法人運営 

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