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2019年10月31日

【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人1

強調120こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

Q 【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人1

 私立学校法が改正されますが、知事所轄学校法人と大臣所轄学校法人で違う部分はありますか?

 

 来年4月に施行される改正私立学校法ですが、知事所轄学校法人と大臣所轄学校法人で番う部分は、だぶん2つです。大臣所轄学校法人だけの法定業務は、「中期計画の作成」「ネットでの情報公開」です。改正私学法の本文を見ていただいて、その後、少しだけ説明を加筆します。

 

1.中期計画の作成

改正私立学校法

(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画)

45条の2

学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。

2 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。

3 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第1項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、学校教育法第109条第2項(同法第123条において準用する場合を含む。)に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。

【事務局コメント】

20204月に大学法人が作成する中期的な計画は、直近最新の認証評価の結果を踏まえて作成することになっているのが(45条の2)特徴的です。

また、中期計画の作成は、高校法人さんには、作成が義務づけになっていませんが、大学法人内の高校は、中期計画を作ることになります。

 もちろん私学法は別にして、高校法人でも将来のための中期計画があると言うのは、健全な学校運営からすると望ましい姿と言えます。

 

 

2.情報の公開

改正私立学校法

(情報の公表)

632  文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

⑴ 第30条第1項若しくは第45条第1項の認可を受けたとき、又は同条第2項の規定による届出をしたとき 寄附行為の内容

⑵ 第37条第3項第4号の監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

⑶ 第47条第1項の書類を作成したとき

同項の書類のうち文部科学省令で定める書類の内容

⑷ 第48条第1項の役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準

 これには施行規則が続いています。

≪施行規則≫

私立学校法施行規則

(公表)

7条 法第63条の2公表は、インターネットの利用により行うものとする。

2 法第63条の21項第3号に規定する文部科学省令で定める書類は、法第47条第1項に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)とする。

【事務局コメント】

 大臣所轄学校法人が行う情報公開は、インターネットで行うとなっていますが(施行規則7条 法加えて、公表資料については、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいと徹底した情報公開を求めています(改正私学法Q&A)。

 また、情報公開用の計算書類の書式は、簡略化した書式でなく、学校法人会計基準に従った、貸借対照表様式、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書になります(元文科高518号 令和元年927日。私学部長通知)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ◎ 法人運営 

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