【初等教育】特定教育・保育施設とは?【外貨建取引】直物為替相場とは?

2019年11月08日

【政策】学校種ごとの教育支援制度

学校教育法sct045a-sこんにちは!今日は、高校法人の理事長先生との会話のまとめです。

 







<Q>【政策】学校種ごとの教育支援制度

 各学校種で教育費の支援が広まりましたが、どうですか?

 

<A>

 回答ではなく、学校種別の教育支援の制度を概括してみます。

 

  1. 幼稚園など

 幼稚園については、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料や保育料を減免する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、文部科学省が幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を補助していました。2018(平成30)年度からは、年収約360万円未満相当世帯(市町村民税所得割課税額77,100円以下)について保護者負担の軽減の拡充が行われました。

また、子ども・子育て支援新制度での認定こども園、幼稚園、保育所等については、公定価格から保育料を差し引いた額を給付しています。

さらに、2017(平成29)年12月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」等に基づいて、20205月に子ども子育て支援法が改正され、いわゆる幼児教育・保育の無償化が実現されました。この結果、202010月より、3〜5歳の幼稚園・保育所・認定こども園等の費用については全面無償化し、0〜2歳についても、待機児童の解消を進めるとともに、市町村民税非課税世帯は無償化にしました。また、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めています。

 

2.高校

 全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、国は授業料に充てるための「高等学校等就学支援金」を支給し、家庭の教育費負担軽減を支援しています。

保護者等の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が507,000円未満(年収910万円程度)の世帯の生徒で受給資格要件を満たす者には、年額11 8,800円を就学支援金として支給し、私立高校等に通う生徒には、世帯所得に応じて就学支援金を最大2.5倍した額を上限として支給しています。

さらに、2020(令和2)年度から年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現することになっています。

また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため2014(平成26)年度に創設した「高校生等奨学給付金制度」については、制度創設以降、毎年第1子の給付額を増額するなど、その充実に努めています。

 

3.大学・短大・専門学校

 意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することは重要である。このため、日本学生支援機構が実施する大学等奨学金事業を行っています。2018(平成30)年度から本格的に開始した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、2017(平成29)年度予算において貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現した無利子奨学金制度を、引き続き、着実に実施しています。

国公立大学においては、全大学で授業料免除制度を整備しており、経済的理由などにより、授業料の納付が困難である者などを対象に、修学継続を可能にし、教育を受ける機会を確保しています。

また、私立大学等でも経済的に修学困難な学生等への授業料減免等の充実を図っています。

なお、2017 12 月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」及び2018年6月に閣議決定し、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、20195月に「大学等における修学の支援に関する法律」が成立しました。この法律により2020(令和2)年4月から、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象として、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での授業料減免及び給付型奨学金の支援対象者へ支援額を大幅に拡充することになっています。

(参考:内閣府の「令和元年版 少子化社会対策白書」p121122

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ◎ 法人運営 

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
【初等教育】特定教育・保育施設とは?【外貨建取引】直物為替相場とは?