【経費】経費の教管区分について【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人1

2019年10月30日

【ニュース】私学助成園の補足給付事業の会計処理

幼稚園こんにちは! 昨今、幼児教育無償化の実施に伴い逆におかず代が有償になり親の負担が増えた保育園があるとの新聞報道がありますが、今日は逆に、有償から負担軽減(補足給付事業)が図られた私学助成園の話です。

 


【私学助成園の補足給付事業の会計処理】

この度、内閣府から公表された無償化FAQの中で、私学助成園の補足給付事業の会計処理が紹介されました。

幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2019年10月18日版】(PDF形式:737KB

追加されたFAQ

No

17-10

事項

補足給付事業

 新制度未移行の幼稚園利用者に対する補足給付事業について、現物給付として、園が補助対象者の副食費を減免・免除し、園が補足給付費を代理受領した場合、園の会計処理はどのようにすればよいですか。

 私立幼稚園の給食費にかかる会計処理は、給食の実施形態に応じて様々ですが、補足給付事業を現物給付で行うことにより、一部の補助対象者から副食費を徴収する代わりに、園が補足給付費を受領する場合であっても、現に行っている個々の幼稚園における給食費の会計処理を踏まえ、所轄庁の方針に従い処理を行ってください。

例えば、教育活動と一体的に行う給食の費用として、給食費を大科目「学生生徒等納付金収入」として取り扱っている場合は、補足給付費も同科目とすることが基本と考えます。 

なお、償還払いとする場合は、補助対象者に給付がなされることから、施設側で補足給付費にかかる会計処理は不要です。

 

【事務局コメント】
 今年の10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。私学助成園では、(欅蚓繊米園費を含む)、⇒造り保育事業、J簑給付事業について幼稚園が法定代理授業を行う場合の新しい会計処理を掴んでおくことが必要です。今日は、の補足給付事業の話です。

もともと幼稚園は、学校給食法で給食代は有料だったと思います(学校給食法16条◆法ところが、認定ことも園・保育所・幼稚園の利用者との公平の観点から、10月から私学助成園の利用者の副食材料費(おかず代)について、「実費徴収に係る補足給付聿業」による支援(月額上限4,500円)を行ことになりました。

 補足給付事業は、地域子とも・子育て支援事業の1つです。従来は、地域子とも・子育て支援事業については、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第21号)の「217地域子ども・子育て支援事業」で会計処理が紹介されていました。

 今後、内閣府のFAQ17-2と会計士協会の研究報告21号の2-17との整合性の調整が必要になってくるでしょう。

参考:「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第21号)

217地域子ども・子育て支援事業

Q 地域子ども・子育て支援事業の会計処理はどうなりますか。

 

A 地域子ども・子育て支援事業は、市町村から事業を受託することとなるため、給付金については、資/収(大科目) 「付随事業・収益事業収入」(小科目) 「受託事業収入」、利用者負担については、資/収(大科目) 「付随事業・収益事業収入」(小科目)「補助活動収入」などの科目が考えられる。

なお、上記処理は原則的な取扱いを示したものであり、例えば、市町村が補助金として給付を行う場合には、資/収(大科目) 「補助金収入」(小科目)「保育給付費収入」などの科目が考えられる。

いずれの場合においても、市町村の指示や収入の性格、実態に応じて、会計処理されたい。

また、幼稚園が実施している「預かり保育」については、新制度の幼稚園として移行した場合には、原則として、当該「地域子ども・子育て支援事業」の「一時預かり事業」に移行することとなることに留意する。

 

 今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:00│Comments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

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