【お知らせ】「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」(2019.9.13版）

こんにちは！幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、今、会計処理が話題になっているので、2019.9.13版の「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」から【17．会計処理】を紹介いたします。

 

【17.会計処理】　　赤字：修正部分　　青字：新規

No	事項	問	答	備考
17-1	施設等利用費の使途制限	施設等利用費は、使途制限がないという理解でよいでしょうか、それとも、使途制限がかかり、経理手続を指導する必要があるのでしょうか。	使途制限はありません。しかし、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われ、施設等利用費の公費負担により事業者の利益が賄われることがあってはなりません。	229 修正
17-2	施設等利用費の会計処理	施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確認を受けた場合、法人・設置主体別の会計基準等に則った会計処理となるのでしょうか、それとも、一律の会計処理が定められるのでしょうか。	施設等利用費の法定代理受領を行う場合、施設等利用費に対応する科目の名称等の取扱いについては、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って、会計処理を行うとともに、必要な計算書類を作成することとなります。令和元年度決算からの適用を想定しており、法人・設置主体の所轄庁の方針に従ってください。　 また、施設等利用費の法定代理受領を行わない場合は、施設等利用費は保護者に対して直接支給（償還払い）され、施設において施設等利用費の収受を行うわけではありませんので、施設等利用費に係る会計処理は不要であり、引き続き従来の保育料（新制度未移行の幼稚園については、入園料を含む。）の収受に伴う会計処理を継続することとなります。	230 修正
17-3	施設等利用費の法定代理受領	法定代理受領を行う場合、行わない場合のそれぞれについて施設等利用費にかかわる会計処理はどのようになりますか。	法定代理受領ではなく、保護者が事後に請求し償還払いを受けた施設等利用費については、施設・事業所において特段の会計処理を求めることは想定していません。 　なお、法定代理受領を行う場合、その会計に関する記録を整備し5年間保存することが必要です（特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第61条）。この場合、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って作成してください。	231 修正
17-4	新制度未移行幼稚園の会計処理	新制度未移行の私立幼稚園が利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。	市町村から新制度未移行の私立幼稚園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。 施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。	新規
17-5	新制度未移行幼稚園の会計処理	新制度未移行の幼稚園において法定代理受領を行う場合、利用料のうち、月額25,700円を超える部分については、従来どおり園が利用者から直接利用料を徴収することになりますが、従来の科目（入学金あるいは入園料、授業料あるいは保育料）で計上するということでよいですか。	お見込みのとおりです。	新規
17-6	預かり保育事業の会計処理	学校法人立の認定こども園・幼稚園等が預かり保育事業にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。社会福祉法人立の認定こども園等の預かり保育事業の場合はどうなりますか。	【学校法人】　学校法人立の認定こども園・幼稚園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、これまでの預かり保育事業にかかる利用料に関する取扱いを踏まえ、大科目は「付随事業・収益事業収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」として取り扱います。 【社会福祉法人】　社会福祉法人立の認定こども園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、大科目「保育事業収入」、中科目「その他の事業収入」、小科目「施設等利用費収入」として取り扱います。	新規
17-7	施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）	施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）については、保護者から徴収していた利用者負担額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、引き続き使途制限はないのでしょうか。	特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の利用者負担額が「零」となりますが、施設型給付費等に使途制限がないことに変更はありません。	232 修正
17-8	無償化後の施設型給付費等の会計処理	幼児教育・保育の無償化によって、施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）については、保護者から徴収していた利用者負担額が零となり、その同額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、学校法人における会計処理はどのようにすればよいですか。また、社会福祉法人の場合（保育所を除く。）はどうなりますか。	【学校法人】　施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」を基に算出される性質であることを踏まえ、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本とし、小科目は「施設型給付費収入」として取り扱います。　ただし、今般の無償化により増額された施設型給付費は、従前まで利用者負担額として保護者から徴収していたことや、施設型給付費が法的には保護者に対する個人給付と位置付けられているものである点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要です。 【社会福祉法人】　無償化により増額される分も従来の取扱いと同様であり、大科目「保育事業収入」とし、代理受領する施設型給付費等の種類に応じ、小科目「施設型給付費収入」等と取り扱います。	新規
17-9	私立保育所に係る委託費	私立保育所にかかる委託費については、無償化前後で市町村が施設に支払う額に変更がありませんが、委託費及び経理手続の取扱いに変更はないのでしょうか。	特定保育所については、法施行令の改正により、市町村は満３歳以上保育認定子どもの保護者から保育料を徴収しないこととなります（施行令附則第６条による法附則第６条第４項の読替え）が、委託費の支払及び経理手続の取扱いには変更ありません。	233

　原文は、ここ↓↓

幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱの送付について（2019年9月13日版）（PDF形式：102KB）
・FAQ（2019年9月13日版）（PDF形式：645KB）
・修正問（PDF形式：284KB）
・新規問（PDF形式：215KB）　

 

今日は、ここまでです。