【幼児教育の無償化QA5:全体】無償化の対象者と対象施設(まとめ編)【幼児教育の無償化QA7:全体】新しい子ども・子育て支援新制度の全体像

2019年09月05日

【幼児教育の無償化QA6:全体】無償化の法的枠組み

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA6:全体】

<Q>無償化の法的枠組み

 幼稚園や認定こども園の無償化の法的枠組みを教えてください。

 

<A>

 幼稚園や認定こども園に給付の根拠は、(改正)子ども・子育て支援法によっています。ただ、法律には、「無償」を言う文言は見当たりません。

 まとめ図でイメージをつかんでください。

無償化の枠組み2(横480)

 

 

<少しだけ説明>

1.施設給付型の幼稚園や認定こども園(施設型給付費の増額)

 施設型給付に移行している幼稚園や認定こども園(子ども・子育て支援新制度対象施設)は、従来、利用者が負担していた負担分に相当する額について、施設型給付を増額して、結局のところ利用者負担額をゼロ(つまり不徴収)にするという「子ども・子育て支援法施行令の改正」で対応しました。

 具体的には、公定価格の全額を施設型給付費等により公費負担し、教育・保育を現物給付化します。

 なお、公定価格外の特定保育料(上乗せ徴収)の有無は、幼稚園等ごとに異なりますので、上乗せ徴収分がある施設ではと利用者負担が残ることになります。ちょっと無理して図解解説してみます。新制度のイメージはわかるはずです。

―祥茲良蘆干箙

公費

 

利用者

 

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4

         ↓↓

⊃靴靴ど蘆干箙

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4


 

2.私学助成の幼稚園(施設等利用給付の創設)

 私学助成の幼稚園の保育料の無償化も、子ども子育て支援法の枠組みを使うことになりました。

 具体的には、改正子ども子育て支援法の第8条に新たな給付の「施設等利用給付」が創設され加わりました。内閣府の資料だと私学助成を受ける幼稚園は、新制度未移行園と表現されていますが、「施設等利用給付」については、子ども・子育て支援法の8条が根拠になりました。

改正後

従来

(子ども・子育て支援給付の種類)

第8条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どもの教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする

(子ども・子育て支援給付の種類)

第8条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付とする。

 さらに、「子育てのための施設等利用給付」については、第2章第4節、第3章第2節に定めがあります。どんどん進化する子ども・子育て支援法です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

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