【幼児教育の無償化QA4】認可外保育施設等の取り扱い【幼児教育の無償化QA6:全体】無償化の法的枠組み

2019年09月04日

【幼児教育の無償化QA5:全体】無償化の対象者と対象施設(まとめ編)

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 



<Q>【幼児教育の無償化QA5:全体】
    無償化の対象者と対象施設(まとめ編)

 幼児保育施設別に無償化の概要を一覧で教えてください。

 

<A>

 今回の無償化の対象者・対象施設の基本的な考えです。

(1)幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育

 「3歳から5歳までの全ての供」及び「0歳から2歳までの住課税世帯供」についての幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の費を無償化します。

(2)^奮阿諒欅藥楡

 幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、共働き世帯のような保育の必要性のある供については、(保育所の代替として)認可外保育施設等を利する場合は、無償化の対象とします。

 これを図解してみます。だいたいの感じです。

 

※幼児教育・保育の無償化の対象施設と対象者

 

認可保育所等

施設給付付幼稚園・認定こども園

私学助成幼稚園等

認可外保育施設等

教育

預かり保育

教育

預かり保育

3〜5歳児

()

上限11,300

上限25,700

()

上限11,300

()

上限37,000

満3歳児

(1)

×

上限25,700

×

住民税非課税世帯の満3歳児(1)

(※)

上限16,300

上限25,700

(※)

上限16,300

住民税非課税世帯の満3歳児

(※)

上限42,000

(※)は、無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。

(注1)3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども。

 なお、実務では関係する自治体のホームページが地域の特性を踏まえた情報になっていて役立ちます。

 今日は、ここまでです。




kaikei123 at 07:00│Comments(0) 《特集 2019幼児教育の無償化》 

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