2019年08月09日
【速報】幼児教育の無償化の会計処理
こんにちは！今日は、幼児教育・保育の無償化に関する会計処理が内閣府から公表されたのでお知らせいたします。↓↓
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ 【2019年7月31日版】
子ども・子育て支援新制度の会計処理の理解は、まず、会計処理の前提になる理解が大切です。
＜内閣府の説明＞
幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ【2019年7月31日版】 ※ 本FAQは、幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2019年5月30日版】にお示ししたものに、 内容の追加及び一部修正を加えたもの です。(備考欄に記載) ※ このFAQは、2019年7月31日現在の状況における回答であり、今後も問や回答について変更がありうる旨をご了承いただきたい
＜内容を抜粋＞青字の強調表現は、事務局が加筆しています。
【17.会計基準】
| No. | 事項 | 問 | 答 | 備考 |
| 229 | 使途制限 | 施設等利用費は、使途制限がないという理解でよいでしょうか、それとも、使途制限がかかり、経理手続を指導する必要があるのでしょうか。 | 使途制限はありません。しかし、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われ、施設等利用費の公費負担により事業者の利益が賄われることがあってはなりません。 |
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| 230 | 会計処理 | 施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確認を受けた場合、法人・設置主体別の会計基準等に則った会計処理となるのでしょうか、それとも、一律の会計処理が定められるのでしょうか。 | 法定代理受領ではなく、保護者が事後に請求し償還払いを受けた施設等利用費については、施設・事業所において特段の会計処理を求めることは想定していません。 なお、会計に関する記録を整備し5年間保存することが必要です（特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第61条）。この場合、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って作成することで差し支えありません。 |
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| 231 | 法定代理受領 | 法定代理受領を行う場合、行わない場合のそれぞれについて施設等利用費にかかわる会計処理はどのようになりますか。 | 法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って会計処理を行い、必要な計算書類を作成することとなりますが、法定代理受領した施設等利用費に対応する科目の名称等の取扱いについては、令和元年度決算からの適用を念頭に、各法人制度等の担当部局と協議を進めた上でお示ししてまいります。 |
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| 232
| 施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）
| 施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）については、保護者から徴収していた利用者負担額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、引き続き使途制限はないのでしょうか。また、法定代理受領を行っていますが、施設型給付費等に係る会計処理に変更はないのでしょうか。
| 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の利用者負担額が「零」となりますが、施設型給付費等の取り扱いに変更はありません。 |
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| 233
| 私立保育所に係る委託費
| 私立保育所にかかる委託費については、無償化前後で市町村が施設に支払う額に変更がありませんが、委託費及び経理手続の取扱いに変更はないのでしょうか。 | 特定保育所については、法施行令の改正により、市町村は満３歳以上保育認定子どもの保護者から保育料を徴収しないこととなります（施行令附則第６条による法附則第６条第４項の読替え）が、委託費の支払及び経理手続の取扱いには変更ありません。 |
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今日は、ここまでです。
