2019年05月13日
【News】初等教育と無償化と高等教育の負担軽減！！
こんにちは！今日は、教育関係法規のニュースです。国会の経過を気にしていたのですが、先週末、一部の法律が参議院で可決されました。
今回、国会で成立した法律は、下記です。
・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
・大学等における修学の支援に関する法律案
参議院の議案情報（ 議案情報 ）で法律案の閲覧ができます。
※気になる教育関係法規（閣法）
|
| 議案件名 | 衆議院 | 参議院 |
| １ | 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ２ | 大学等における修学の支援に関する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ３ | 学校教育法等の一部を改正する法律案 ・学校教育法の一部改正 ・国立大学法人法の一部改正 ・私立学校法の一部改正 ・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 など | 2019.4.11 本会議通過 | 参議院で審議中 |
＜少しコメント＞
１．子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う３〜５歳児は、世帯年収に関係なく全額無料になります。０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象です。
認可外施設は、原則として国の指導監督基準を満たすことが条件ですが、法施行後５年間は基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象になります。
今年の１０月１日から施行されます。あっという間に新制度が始まります。
財源は、消費税１０％の引上げ分です。
制度がより明確になると幼稚園や認定こども園では補正予算を立てる必要が出てくるでしょう。
２．大学等における修学の支援に関する法律案
住民税非課税世帯の学生を中心に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料など負担軽減を図ります。高等教育は、無償化というより負担軽減です。
支援対象になる大学・短大・専門学校かどうかで学校には、学校側に機関要件があります。高校でお会いした先生は、「支援対象校になっているかどうかで、大学などの選別が進むかもしれません。」との意見も伺いました。設置学校に大学（短大含む）、高等専門学校、専門学校を設置する学校法人の経営者の方には検討が必要でしょう。
申し上げたいのは、高等教育史上最大の予算７６００億円がついています。財源は、１０％に引き上げた消費税の増税分です。施行は２０２０年４月からです。あっという間に２０２０年４月になります。理事長先生には、情報伝わっていますか？大丈夫ですか？！制度の利用は大切です！
３．学校教育法等の一部を改正する法律案
平成31年 2月12日に閣議決定された法律案です。この中に私立学校法の改正が含まれています。学校法人の運営に影響ある法律改正です。
国立大学ではアンブレラ方式（一法人複数大学）などの改正があります。
先月の４月に衆議院を通過して、参議院で現在審議中と言うことになっているのですが、まだ参議院での具体的な動きがみえません。
まだ、国会審議中ですが、施行予定は来年２０２０年４月からです。
今日は、ここまでです。
