【減免】授業料などの減免の会計処理の区別【専修学校】専門学校の八分野って何ですか?

2019年06月03日

【教育法規】法人名称と学校法人

選択今日は、銀行出身の大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>【教育法規】法人名称と学校法人

 学校法人の場合は、法人名称に学校法人をつけるのでしょうか?例えば、慶應義塾大学の法人名称は、「慶應義塾」となっていて、学校法人が法人名で付いていないような気がするのですが? 国立大学や公立大学の法人名称はどうなっていますか?

 

<A>

 今日のお答えは、図表でします。

設置者

学校法人

国立大学法人

公立大学法人

根拠法

私立学校法

国立大学法人法

地方独立行政法人法

名称

法人名称の制限なし

国立大学法人(第4条)

公立大学法人(第68条)

 

<少し説明>

 今日のご質問は、法人制度の教育法規のご質問なので、学校会計の法規集では、ちょっと対応できません。教育法規を斜め読みしての解説です。

 

1.国立大学法人の場合

 国立大学も国立大学法人法で、各国立大学法人の名称は、各国立大学法人が設置する国立大学の名称に、「国立大学法人」という法人類型を表す名を付する形で定められています(第4条)。

 

2.公立大学法人の場合

 公立大学では、地方独立行政法人法では、「大学の設置および管理を行う地方独立行政法人は、公立大学法人という名称を用いることとされています(法人法第21条2号、第68条1項)

 

3.学校法人の場合

 学校法人の場合は、私立学校法を見ることになります。私学法では、専修学校や各種学校の設置のみを目的とする法人は本来の学校法人ではないのですが、学校法人の名称を用いることができるとしています。しかし、それ以外の学校法人でない者は、学校法人と称することができない(私立学校法64条4項、65条)となっています。どうも学校法人の名称に学校法人を付すことを強制する規定が見当たりません。

 ただし、大学法人向けの寄附行為作成例では、学校法人の名称に「学校法人」が付いています。

学校法人寄附行為作成例(昭38.3.12私大審議会決定)

(注)この作成例は、一般的な例であるから学校法人のそれぞれの特殊事情を考慮して、画一的に取り扱うことのないように留意するものとする。

学校法人○○学園寄附行為

1 章総則

(名称)

1条 この法人は、学校法人○○学園と称する。

  寄附行為作成例は法律ではなのですが、学校法人の名称がついています。

 

 言い切るのが、ちょっと心配なので、松坂先生の「逐条解説私立学校法」を見てみます。私学法第30条第1項第2号の解説部分です(p208)。

 第二号にいう「名称」については、他の法令における名称使用禁止規定に触れない限り学校法人に使用される名称は自由であり、また名称中に学校法人という文字を使用することは強制されていない。なお、沿革的に学校即法人であった時代の反映として、学校法人「○○大学」の如く、学校名と学校法人名が同一のものもある(学校法人早稲田大学が、早稲田大学を設置する等)が、学校法人と私立学校を別個の概念として規定した本法の趣旨から、新たに設立するものについては、学校法人「○○学園」等の名称を使用することが適当であろう。また、第六十四条第四項の法人についても、第65条において学校法人の名称の使用が認められていることから、寄附行為に定める名称に「学校法人」の語を使用することは差し支えない。

 

 もう一つ判例を綺麗に拾ってくれている俵先生の本からも引用させていただきます。「学校経営の法律相談」(P2627法友社H14。)

2名称

 学校法人の名称については、学校教育法等他の法令において名称使用の禁止規定にふれない限り特別の制限はなく、自由である。

 また例えば、各種学校や専修学校のみを設置する準学校法人は、その名称中に高等学校、大学など、いわゆる一条学校の名称や大学院の名称を用いることはできない(学校教育法83条の2)。

 なお、沿革的に学校法人であった時代の反映として、学校法人「○○大学」のように、学校名と学校法人名が同一のものもある。両者を別個の概念として規定した法の趣旨から、今後新設されるものについては、学校法人「○○学園」等とするのが適当であろうといわれている。しかし、近時は、むしろ逆に両者の名称を一致させる傾向が強い。

 学校法人の名称は、登記事項である(組合等登記令2条2号)。ところで、学校法人の名称に関し、商人や会社の商号と同様に不正競争防止法や商標法の適用があるか否かについては、見解の分かれるところであるが、判例が近時、「私立学校を経営する主体である学校法人が営利事業を目的とする商人でないことは、社会通念上明らかなところであるが、不正競争防止法にいう営業とは、単に営利を目的とする場合のみならず、広く経済上のその収支計算の上に立って行われる事業をも含むものであって、それが国や地方公共団体からの補助金の収入をも含んだ収支計算であっても、営業に該当する旨の判断を妨げるものではない。」(東京地裁平成13715日判決平成13()967号不正競争行為差止等請求事件鏡鳥崖惘〇件)と、不正競争防止法の適用がある旨の判断を示していることに留意する必要がある。

 それ故、小・中・高校法人については、同一知事の所轄管内にあって、同一又は類似の名称は避けることが望ましいことはいうまでもないということになる。

 大学法人の場合にあっては、同一又は類似名称の既存法人の同意を得られない限り、やはり避けることが望ましいものということになる。

 

 今日は、松坂先生、俵先生の本に助けていただきました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ◎ 法人運営 

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