【人件費】スクールカウンセラーの人件費【図書】1円の図書でも資産計上する理由とは?

2019年03月19日

【会計士さんより】特別収支の部に一言申す?!

検査院こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【会計士さんより】特別収支の部に一言申す?!

 事業活動収支計算書の特別収支の部の諸科目は、限定列挙とのことですが企業会計的には違和感があります。文科省の通知など公的な説明は、あるのでしょうか?

 

<A>

 すぐ思い浮かぶ公表物が3つあります。

 

1.「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(平26.2文部科学省)のQ8

 新基準第15条の区分の趣旨は、3つの活動区分ごとに収支状況を把握することにあり、特に「教育活動」に係る収支がどのような状態であるのかを把握することが重要であるため、「教育活動」を明示的に区分しています。

 しかし、「教育活動」に該当する収支の範囲は広範囲にわたり、これを包括的に定義することは、「教育活動以外の経常的な活動」、「前2号に掲げる活動以外の活動」に比べて困難であり、あえて定義をすれば、Q1と同様に該当する項目を列挙するような定義になります。

 そこで、実務上わかりやすく、区分がしやすい定義とするため、第8号通知では、「教育活動」以外のものを先に定義しています。

 つまり教育活動の定義が難しいので、先に特別収支の部の科目を定義して、消去法的に教育活動を定義したと言っています。特別収支の部が限定列挙の理由がわかります。

 

2.「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」

(平25.9.2 25高私参第8号)

3)特別収支

/郡霆狢5号様式に定める「特別収支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第3号に定める「前2号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

J神23217日付け22高私参第11号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。

 8号通知では、特別収支の部の科目と列挙していますが、「等」がついていないので、限定列挙と解されています。

 そして、この文科省8号通知の付託を受けた日本公認会計士協会はこれらの通知を実務指針少し拝見。45号は、8号通知、9号通知の実務解説書です。

 

3.「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45) から24特別収支の範囲

24特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 第8号通知毅. (3)△砲いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅.(3)では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。

 ここでも8号通知に列挙した科目の遵守を再掲しています。加えて金額の多寡を問わないとしています。

 

 以上から、特別収支の部が限定列挙の理由は、教育活動の定義が困難なので、(割り切って)特別収支の部の科目に「等」をつけず限定科目とし、消去法的に教育活動収支の部を定義したのでした。今日は、事業活動収支計算書の様式の制度設計の話でした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ◆◇事業活動収支計算書 

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