2019年06月05日
【内訳表】短期大学はなぜ学部でなく学科なの？
こんにちは！今日は、会計士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【内訳表】短期大学はなぜ学部でなく学科なの？
資金収支内訳表では、短期大学は学科ごとに収支を明らかにしますが、どうして学部といわないのでしょうか？
| 学校法人会計基準 （資金収支内訳表の記載方法等） 第13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 一 学校法人（次号から第五号までに掲げるものを除く。） 二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。） 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 ２ 前項第二号に掲げる部門の記載にあたっては、二以上の学部を置く大学にあっては学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、二以上の学科を置く短期大学にあっては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、二以上の課程を置く高等学校にあっては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。 |
＜Ａ＞
大学では先に学部があり、その下に学科が置かれていますが、短期大学ではいきなり学科がきます。
短期大学で、学部を置かないで直接、学科を置くのは学校教育法108条で定められています。
短期大学は、その発足以来学部を置かず学科を置いてきましたが、このことは、短期大学の規模が比較的小さく、学部組織により運営する必要がなかったためであるとされています。
＜説明＞
教育制度については、学校教育法を確認してみましょう。
学校教育法「第9章大学」の中にある108条には短期大学がありました。条文では、学校教育法108条の大学を短期大学と言います。では、108条をみてみます。
| 第108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。 ２ 前項に規定する目的をその目的とする大学は、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。 ３ 前項の大学は、短期大学と称する。 ４ 第2項の大学には、第85条及び第86条の規定にかかわらず、学部を置かないものとする。 ５ 第2項の大学には、学科を置く。 ６〜8 （略） |
学校会計の法規集でわかることは、ここまでが限界です。
そこで、108条第4項、第5項は、鈴木先生の逐条解説に力をお借りします。鈴木先生のｐ987です。
| 五 短期大学には、その実態に即し、学部を置かず、四年制大学の場合の学部に相当する基本組織としては学科を置くこととされている（本条四項・五項）。また短期大学には夜間において授業を行う学科を置くことができる（本条6項）。
短期大学は、その発足以来学部を置かず学科を置いてきたが、このことは、短期大学の規模が比較的小さく、学部組織により運営する必要がなかったためであるとされている。昭和39年の制度の恒久化に当たっても、従来の実態を確認するとともに、短期間における教育の性格上一般に専攻分野が広い領域にわたることがない等の点も考慮し、引き続き学科組織により教育目的の有効な達成を期することとされている。
学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容を持つと認められるものとされ、必要があるときは、専攻課程を置くことができることとされている（短期大学設置基準3条）。
学科の種類は、短期大学が多様な教育研究をその対象としていることから特に法定されていないが、短期大学設置基準における必要教員数の定め等において、おおよそその分野の区分が規定されている。すなわち、同基準においては、文学関係、教育学・保育学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、理学関係、工学関係、農学関係、家政関係、美術関係、音楽関係、体育関係、保健衛生学関係のグループが掲げられている。学科の設置廃止については、文部科学大臣の認可を要することとされている。 |
今日は、ここまでです。
＜発展＞
以下の説明も参考になります。
出典：短期大学教務必携（Ｈ29日本私立短期大学協会）p87
| １．短期大学の成立と学科・専攻課程の概念 短期大学は、大学（学校教育法第83 条）の特例として、その目的の一部を「職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」（同法第108 条）とした大学で、第1 次的な教育研究組織として学科を置くこととなっている（同法第108 条第5 項）。 短期大学は、昭和22 年の新学制制定で教員組織や施設・設備等が不十分で新制大学に転換できなかった専門学校などを対象に当時の教育刷新委員会が暫定的な処置として、短期大学と称する２年制又は３年制の大学を設けることを昭和24 年1 月に決定し、同年に学校教育法を改正して翌25 年4 月から暫定的な制度として発足した。短期大学に学部や大学院を置かない理由はこうした成立の由来が大きく影響しているものと思われる。 短期大学の「学科」は第1 次的組織であるため、第2 次的組織となる大学の「学科」とでは、その性格が必ずしも同じとはいえない。 すなわち短期大学設置基準第3 条では、「��学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。��学科には、教育上特に必要があるときは、専攻課程を置くことができる。」と、短期大学における学科の位置付けと性格を明らかにしている。 短期大学の専攻課程は、「学科」の中に設けられる組織であるので当該学科の専門分野を超えた設置はできない。 したがって、「専攻課程」は、「◦◦学科□□専攻、△△専攻」のように呼称されている。 これに対して大学の「学科」は学部の中に設けられ、学部内のそれぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとされている（平成3 年6 月の大学設置基準の改正で学科に「専攻課程」を置く規定は廃止された）。 |
