2018年09月26日
【私学法】措置命令が出る2つの場合
こんにちは！大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】措置命令が出る2つの場合
平成26年施行の私学法改正で所轄庁の権限が強化されました。ここでは、所轄庁が措置命令を出す場合が私学法60条にあります。ここで法令違反の場合は、措置命令があることはすぐわかります。もう一つのケースの学校法人の「運営が著しく適正を欠くと認めるとき」の意味がピンときません。どう言う場合ですか？
※措置命令が出る2つの場合
| �ヽ惺史／佑�、法令・寄附行為に違反している |
| ��運営が著しく適正を欠く |
※原文：私学法60条
| （措置命令等） 第60条 所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 以下略 |
＜Ａ＞
本日の御質問は学校会計の法規集では、対応できません。
新しい私学法の立法趣旨は、松坂先生の逐条解説が頼りです。ｐ447を参考にします。
※「学校法人の運営が著しく適正を欠くと認めるとき」とは
| 意味 | 「明白に法令違反とまでは言えないけれども、措置命令を行い得る事例としての要件を満たしている場合、そのうち、私立学校の設置者として求められる要件に照らして適正を欠く場合」 |
| 具体例 | 理事の地位をめぐる訴訟により必要な予算の編成や事業計画の作成がなされず教育研究活動に支障が生じている場合などが想定される（H26.3.12衆議院文部科学委員会における常盤豊政府参考人（文部科学省私学部長）答弁 |
| 注意点 | 単に漠然と疑いがあるという状態ではなく、学校法人の運営に著しく適正を欠く事態に立ち至っている場合であり、任意の報告の求めや調査、又は改正案第63条による報告聴取及び検査により必要な事実が確認された場合（H26.3.25参議院文教科学委員会における常盤豊政府参考人（文部科学省私学部長）答弁） |
今日は、ここまでです。
