【会計基準】概念フレームワークって何だ??【幼稚園】個人立幼稚園の設立根拠

2018年11月02日

【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法

減価償却こんにちは!今日は、幼稚園の副園長さんのご質問です。

 

<Q>個人立幼稚園の減価償却方法

個人立の幼稚園の場合、減価償却額の計算は、定率法での定額法でも良いと言うのは、本当ですか?

 

<A>

本当です。

学校法人会計基準の附則には、

4 当分の間、学校法人のうち、法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。

とあります。

 

解説は、野崎先生の基準詳説p160p161を参考にいたします(と言ってもほぼ引用です)。

)楾爐蓮⊂赦51年4月1日の改正時に加えられたものであり、私立学校振興助成法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対して、減価償却の方法について特例規定を設けたものである。

学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園であるが、これらの設置者は税法により課税されているのが通例である。しかも税法の適用を受ける場合には、その減価償却の方法を定率法で行っている例が多い。本附則はこれらの設置者のために、省令第26条第2項における減価償却の方法について、定額法によるほか定率法でもよいものとしたのである。

D衫法とは、(……省略)

い海旅爐蓮崚分の間」という期限がある。これは、私立学校振興助成法附則第2条第5項において、学校法人以外の私立の学校の設置者で、経常費補助金の交付を受けるものは、当該補助金の交付を受けることとなった年度の翌年度の4月1日から起算して5年以内に、当該補助金に係る学校が学校法人によって設置されるように措置しなければならないと規定されていることによるものである。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ★ 固定資産 

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