【高校】高校法人の会計処理の特例

こんにちは！高等学校法人の事務長からの御質問です。

 

＜Ｑ＞高校法人の会計処理の特例

　高校法人の場合、学校法人会計基準や文科省の通知で会計処理の簡略化が認められているものがどうも整理できません。

 

＜Ａ＞

　わかりやすいように図表にしてみます。

　知事所轄法人については規模の小さな法人が多数を占めるため、その特性に鑑み、現在の会計基準上でも一定の特例の取扱いが設けられています。ただ、所轄庁（都道府県知事）が特段の指示をしている場合には、その指示に従うことになります。所轄庁によっては、これらの特例を認めていない場合もあるので充分留意しなければなりません。

 

　今回ピックアップした学校法人会計基準と文部省通知

・学校法人会計基準第37条〜39条、基準別表第一、第二、第三の（注）

・文部省通知：「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知）」（昭48.2.28　文管振第53号）

・文部省通知：「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号）。

 

※知事所轄法人の特例の適用範囲

根拠	内容	特例の適用範囲
		幼稚園法人	高校法人
基準	(1)活動区分資金収支計算書の特例	省略可	省略可
	(2)基本金明細表の特例	省略可	強制
	(3)徴収不能引当金の特例	省略可	強制
	(4)基本金組入れの特例	省略可	強制
	(5)経費・機器備品の教管区分の省略	省略可	省略可
文部省通知	単一法人の場合の内訳表の省略	省略可	2以上の課程を置く高等学校を除く
	小規模法人の会計処理等の簡略化	適用可	適用可

　

今日は、ここまでです。