【合併・分離】学校法人の合併・分離の会計処理

こんにちは！今日は、ある学校の財務部長さんからの御質問です。

 

＜Ｑ＞学校法人の合併・分離の会計処理

　学校法人に合併については、学校法人の合併又は学校の分離に係る会計処理について（中間報告）（学校法人委員会研究報告第7号。H16.1.14)が公表されています。この中に持分プーリング法が紹介されていますが、企業会計では廃止されたというのは本当ですか？

 

＜Ａ＞

　企業会計では、通常の企業会計の場合には持分プーリング法の適用は廃止されています。

 

＜少し説明＞

　企業会計の会計処理には、以前はパーチェス法と持分プ−リング法と２つの考え方がありました。

　しかし，持分プーリング法については不透明な問題が多発化したことなどによりアメリカでは2001年に持分プーリング法が廃止されました。

　持分プーリング法は国際的な会計基準でもすでに廃止されています。

　このような背景から日本の「企業結合に関する会計基準」では、「取得」の場合における会計処理は「パーチェス法」によることとし（企業結合基準17)、「持分プーリング法」を廃止しました(企業結合基準70)。

　ただし、持分の結合の考え方は存在しているため「共同支配企業の形成」の会計処理では「持分プーリング法」と同様の会計処理を行うことまでも否定しているわけではありません（企業結合基準71)。

 

　今日のお答えは、持分概念のない学校法人の場合には少し難しい話になってしまいました。

　今日は、ここまでです。