【引当金】いろいろある引当金の種類【固定資産】学校会計と固定資産の減損会計の関係

2018年10月04日

【基準25条】強制評価減から減損処理へ?

資金運用こんにちは!今日は、大学の外部理事さんからのご質問です。

 

<Q>【基準25条】強制評価減から減損処理へ?

 基準25条(有価証券の評価替え)は、以前は強制評価減と言っていた時代がありましたが、どうして会計士さんは有価証券の減損と言うのですか?

(有価証券の評価換え)

27条 有価証券については、第25五条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。

 

<A>

 簡単に言うと企業会計で金融商品会計基準が採用されると、ここでは強制評価減を減損と言う決まりになりました。

 少し細かく言うと強制評価減は、減損と必ずしも同じではありません。

 以前の有価証券の強制評価減は、取得原価の強制的な切下げを伴うことから、強制評価減と呼ばれました。ところが、金融商品会計基準が導入されると売買目的有価証券は、原則的に時価評価となりました。そこで、従来の強制評価減は、金融商品会計基準の導入による時価評価の強制と区別するために、「減損」という用語を用いることとなりました。

 ※ちょっと無理して減損と強制評価減イメージ

有価証券の区分

減損処理

備考

時価のある有価証券

売買目的有価証券

×

時価評価

満期保有目的の債券

強制評価減

時価の著しい下落(回復する見込みなし又は不明の場合)

子会社・関連会社株式

その他の有価証券

時価のない有価証券

実質価額(保有株式分の純資産)

発行会社の財政状態の著しい悪化

 

<もう少し詳しく>

 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」をみてみます。

有価証券の減損処理

283-2.時価又は実質価額が取得原価を大幅に下回ったことにより当期の純損益として評価損を認識する有価証券の減損について、取得原価の強制的な切下げを伴うことから、「強制評価減」と称されていた。

 金融商品会計基準により、売買目的有価証券及びその他有価証券について、原則的に時価をもって貸借対照表価額とされ、毎期末に時価評価が強制されることとなった。本報告における「減損」は、この強制評価と区別するために、評価差額が純損益に計上される売買目的有価証券以外の有価証券に係る時価又は実質価額の著しい下落に伴って、当該時価又は実質価額を翌期首の取得原価とするために、取得原価を強制的に切下処理し、当該切下額を当期の損失として認識すべき場合を指す用語として用いることとした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ★ 有価証券 

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