【私学法】私学法第47条の今昔【基準】学校法人財務基準の調査研修会の報告書

2018年07月12日

【基準】学校法人会計基準誕生のころ

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>学校法人会計基準誕生のころ

 学校法人会計基準が施行された昭和46年当時に基準第1条第2項の「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」って何かあったんですか?

(学校法人会計の基準)
1条 (略)

2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学技法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

 

<A>

 ちょっとご質問を広くして、「この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」の変遷をみてみます。

 

1.学校法人会計誕生(昭和46年)

 学校法人会計基準が施行されるに当たり当時の文部省管理局振興課が学校法人会計基準の説明会を行いました。

 昭和465月に配布されたテキストからの引用です。

7 一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則とは、学校法人の会計において適正なものとして確立した会計上の慣行またはルールを意味する。したがって、企業会計であろうと学校法人会計であろうとおよそ会計である以上それによるべきであるとして確立されたものは別として、学校法人会計に固有のものについては現状においては未だ存せず、今後において確立されるということもできようが、実際問題としては、財務基準調査研究会の次の4つの報告が参考となる。

1 学校法人の財務会計基準の調査研究について(昭和455)

2 学校法人会計基準の実施について(昭和4512)

3 都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について

(昭和462)

4 学校法人計算書類記載要領について(昭和462)

 いわゆる財研報告があげられています。

 

2.基準施行直後(昭和47年)

 その後、三角先生の文部省令学校法人会計基準詳説(昭和478月)

А岼貳未妨正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計について適正なものとして確立した会計上のルールまたは慣行を意味する。したがって、およそ一般的に会計である以上よるべきものとして従来から確立している慣行等は別として、学校法人固有の普遍的な原則というものはこれまでのところ明確には存しているといえないので、今後の経験の積み重ねによる妥当な慣行の生成を待つことになろうが、実際問題としては、当面、調査研究会から文部省に出された次のような報告が参考となる。

顱ヽ惺史/佑虜睫慨霆爐猟敢左Φ罎砲弔い董幣赦455月)

髻ヽ惺史/猷餬彜霆爐亮損椶砲弔い董幣赦4512月)

鵝‥堝刺楔知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について(昭和462月)

堯ヽ惺史/遊彁蚕駑犁載要領について(昭和462月)

 教育研究経費と管理経費の区分について(昭和469月)

 ここでも財研報告があげられています。

 

3.平成の基準

 野崎先生の新版学校法人会計基準詳説頃になると(平成29月)

А岼貳未妨正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計の実務において慣行として確立したもののうち、一般に公正妥当と認められているものをいう。

 調査研究会の報告及び日本公認会計士協会の学校法人委員会(昭和53年に学校会計委員会という名称から改称)の報告(以下昭和53年以前の報告は学校会計委員会という名称当時の報告であるため「学校会計委員会報告」の名称を使用している箇所もある。)は、これらの会計の原則を表している有力な資料に当たるものである。

 なお、このような会計の原則は明文化されていなくても、慣行として確立され、一般に公正妥当と認められるに至っているものであれば足りる。

調査研究会の報告は、前にも述べたように、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要がある。

 ここでは、財研報告、会計士協会の委員会報告が出てきました。

 

 今日は、学校法人会計基準の歴史を見ているようでした。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ☆ 計算書類 

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