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2018年03月22日

【附帯教育】専修学校の附帯教育とは?!

理事への説明こんにちは!今日は、都内の専修学校法人の理事さんからの御質問です。

 

<Q>専修学校の附帯教育とは?!

 専修学校が行っている附帯教育というのは、どう言う教育ですか??

 

<A>

専修学校における教育上に関する事業は、2つあります。

(1)正規教育に関わる事業

(2)附帯教育に関わる事業……専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週2日以上で1か月以上継続して行うものをいいます。

 そして、入学案内、修了証書などにおいて、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育である旨を明示しなければならなりません。

 

<説明>

 学校会計では、附帯教育でなく附帯事業の文言はよく見かけました。

 「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)」(平成1472914文科高第330号文部科学省高等教育局私学部長。)では、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付けとありました。

 

 専修学校にも似た記述がみられます。私学必携には出ています。

 ○学校教育法の一部を改正する法律等の施行について

(昭51.1.23文管振85号各都道府県知事、各都道府県教育委員会、各種学校を置く国立大学長あて 文部事務次官通達)

第五 設置基準の概要

5 施設及び設備等に関する事項

7)認可に当たって留意すべき事項

イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。

  また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。

 通知でなく、今はなき通達ですね。

 

 東京都の「私立専修学校指導監督の事項別基準」はこの趣旨を受けて次のように定めています。

【7認可。届出等】

留意事項

〔附帯教育〕

【通達】第5-5 (7) (認可に当たって留意すべき事項)

イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。

 また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。

 学校法人立の保育所の収入は、託費収入は、補助金収入の大科目区分の、例えば保育給付費収入などの小科目で処理します。しかし、専修学校の附帯教育は、(大科目)学生生徒等納付金収入の(小科目)附帯教育収入とします。附帯教育以外の「講習会等」に関わる収入は(大科目)付随事業収入・収益事業収入になります。

 会計処理の参考:「東京都私立専修学校設置認可取扱内規」(昭51.3.11 50総学二第871号 最終改正平25.3.29 24生私行第3453号)と「附帯教育に関わる会計処理について」(昭54.10.1 社団法人東京都専修学校各種学校協会 社法東専各第159号)があります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ■■ 収入/学納金収入 

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