2018年02月02日
【基本金】「第４号基本金組入れに関する特例」の誕生秘話？
こんにちは！今日は、ある会合での話題を再掲です。
＜Ｑ＞「第４号基本金組入れに関する特例」の誕生秘話？
基準39条では、知事所轄学校法人は第４号基本金の全部又は一部を組み入れないことができると定めています。ここで、「全部又は一部」とかわった言い方をしています。どういう趣旨ですか？
例えば、恒常的に保持すべき資金の額が１００と計算されても、知事所轄学校法人の第４号基本金は、その一部、例えば６０で良いとするのは何だかピンときません。
| ※学校法人会計基準 （基本金組入れに関する特例） 第39条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く）は、第30条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 |
＜Ａ＞
まず、この39条の知事所轄学校法人は、高校学校を除くとあるので実際はほとんどが幼稚園法人です。
さて、基準39条と同趣旨の規定は、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時からあるので、当時の解説書を見てみます。三角先生の「基準詳説（昭和47年版）」P92です。2つの理由を説明しています。
| ��規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については，その事務組織の実態等を考慮して，簡略化を図るため，基本金組入れに関する事項のうちその一部について実施を免除したものである。 ��その算定に判断の余地の多い第30条第1項第4号に掲げる金額（恒常的に保持すべき支払資金の額）の基本金への組入れは行なわなくてもよいものとした。 …… �λ楙鬚惑ぐ婬�定であるので，実施可能な知事所轄学校法人は，原則に従うことが適当である。 |
つまり、基準制定当時は、第4号基本金の組入は、事務組織の実態を考慮したこと、それともう一つ、当時はまだ第4号基本金の算定方法がまだ決まっていなかったことが理由のようです。基準が出来た当時の文部省の説明資料では、今の第4号基本金は「経営の実態と経験に即して判断」と説明があります。しかし、ちょっと抽象的すぎて実際に運用する幼稚園法人では第4号基本金の組入れは無理かもしれない。このため任意としようと言うわけです。
当時の唯一の算定としての目安も少しありました。昭和45年12月文部省学校法人財務基準調査研究会報告「学校法人会計基準の実施について」では、「運転資金の恒常的所要額の計算は、既往1年間における支払資金の平均有高を基礎にして行なう」とあったのですが、これもはっきりした算定基準を示すまでには至りませんでした。
その後、昭和62年の文部省裁定で第4号基本金の計算方法が明確に定められましたが、基準の第4号基本金の組入れに関する特例はそのまま残され、現在に至っています。
今日は、ここまでです。
