【国際公会計】「イプサス」って何だろう?【幼稚園】冷暖房費収入の会計処理

2018年01月29日

【個人立】個人立の幼稚園は学校なのかな??

就園奨励費こんにちは!今日は、個人立の幼稚園についての御質問です。

 

<Q>個人立の幼稚園は学校なのかな??

 個人立の幼稚園がありますが、学校と言っていいのですか?どう言う位置づけですか?

 

<A>

 個人立の幼稚園は、学校教育法附則第6条、私立学校法附則第12項で、当分の間「学校法人立以外の私立の学校」となっています。

 

<説明>

 個人立の幼稚園は、以前は102条園(102条は旧学校教育法の102条のこと)と言いました。今は、附則6条園(学校教育法附則第6条に移されたので。)と言うこともあります。

 今日は、個人立幼稚園の成り立ちを探ってみます。

 

 まず、学校の設置主体は、教育基本法や学校教育法に定めがありました。

教育基本法

第6条(学校教育)

法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

 ですが教育基本法では、まだ個人立の幼稚園は出てきません。

 

 次の学校教育法ですが、ここの附則に個人立幼稚園が登場します。

学校教育法

第2条

学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。

 

学校教育法 附則第6条

私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。

 この附則の趣旨は、鈴木先生の逐条学校教育法(H28)p1180をみてみます。

【注解】

 私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」(安嶋彌『学校行政法』(昭和31年)47頁)とされている。

 

 次は、私学法での取り扱いをみてみます。

 松坂先生のp12、私学法第2条の解説部分です。

八 学校教育法附則第6条においては、「私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」ものと規定されている。前述のように「私立学校」を「学校法人の設置する学校」と厳密に解するならば、国、地方公共団体又は学校法人以外の者の設置するこれらの幼稚園…は、本法(※私立学校法)の「私立学校」でないこととなる。

 しかしながら、これらのうち、前段の学校教育法附則第6条の規定により学校法人以外の者が設置する私立の幼稚園については、性質上本法(※私立学校法)が適用されて然るべきであると考えられることから、私立学校法附則第12項において一部の条項について、私立学校に含まれる旨規定しているところである。(以下、略)

 

 これで、個人立の幼稚園が、学校教育法でも私立学校法でも附則で当分の間、

「学校法人立以外の私立の学校」だとわかりました。

 

 そういえば、私学助成法でも附則第2条で、個人立等の幼稚園に対する助成や監督規定を置いていました。学校法人会計基準第1条では「経常費補助金の交付を受ける学校法人(助成法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校……)とありました。

 

 今日は、学校教育法、私学法、私学助成法と附則の旅でしたが、最後に学校法人会計基準にたどり着きました。

  教基法→学教法→私学法→助成法→基準 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ◎ 法人運営 

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