2017年09月08日

【減価償却】なぜ、残存価額0の学校が多いのか?

ゼロこんにちは!今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。

 

<Q>【減価償却】なぜ、残存価額0の学校が多いのか?

 学校法人会計では、どうして固定資産の減価償却で残存価額0の学校さんが多いのですか?

 

<A>

 今日は、事務局のとっても個人的な説明です。

1.旧委員会報告第8号の影響

 残存価額については、旧・委員会報告第8号で、「監査上の取扱い(1)」で、学校法人が独自に決定すべきだといっていたのですが、同時に「第8号」の「固定資産の耐用年数表」の付記では、「残存価額は、零として償却計算を行う」こととしていました。

 なお、学校会計では、残存価額を零とした場合でも、最終年度に備忘価額(例えば1円)を付けることになっています。(委員会報告第28号)

 旧委員会報告第8号が、現在の委員会報告第28号です。

 

2.税法の影響

 企業会計が利用する法人税法が昔は固定資産の残存価額を取得価額の10%としていました。しかし、平成19年の税制改正で残存価額1円まで償却が可能となりました。

 学校会計は、残存価額を0として減価償却をして耐用年数が到来した場合には、備忘価額(例えば1円)を残します(委員会報告第28号)。

 今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:00│Comments(0)★ 固定資産 

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