2017年09月06日

【学校会計】減価償却の3要素

3つこんにちは!今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。

 

<Q>減価償却の3要素

 学校法人会計では、減価償却3要素(耐用年数、残存価額、耐用年数)は、どうなっているのですか?

 

<A>

 まず、減価償却資産の減価償却の方法は,定額法となっています(基準26条◆

 そうすると、減価償却額の計算式は、

 減価償却額=(取得価額−残存価額)÷耐用年数です。

 

  それでは、減価償却3要素ごとに学校会計の特徴をご説明します。委員会報告28号「固定資産の減価償却に関する監査上の取扱い」が活躍します。

3要素

説明

1.取得価額

 

学校会計では、資産の評価は取得価額ですることになっています(基準25条)

2.残存価額(委員会報告28号)

・学校法人が独自に決定します。

・残存価額を零とした場合は、最終年度に備忘価額を付けます。

3.耐用年数(委員会報告28号)

 

・耐用年数は,学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定します。

・「税法が定めている耐用年数」や「委員会報告第28号が定めている耐用年数」も可

 なお、減価償却の方法には、個別法、グループ償却(少額重要資産)、総合償却(図書)もあります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)★ 固定資産 

コメントする

名前
URL
 
  絵文字