2017年07月21日
【所得税】看護大学の奨学金
こんにちは！今日は、高校の先生よりの御質問です。
＜Ｑ＞【所得税】看護大学の奨学金
看護系大学に進むと病院から奨学金が出て、将来その病院につとめると奨学金の返済が免除されるとのことですが、税金は学生にかかってこないのですか？
＜Ａ＞
税務ですので正確にお答えするために所得税の専門書を引用いたしますのでどうぞ参考にしてください。ほぼ同様の御質問です。
| 出典：平成25年版問答式 源泉所得税の実務p110〜111（編者：増井弘一。社清文社）
■看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益 【問４−５７】当病院では、看護師、助産師及び保健師の確保を目的として、独自に制定した「奨学金貸与規定」に基づいた奨学金制度を導入しています。 この奨学金制度では、奨学金の貸与を受けた看護学生等は、看護学校等を卒業後、当病院に就職することとしており、その後３年間、当病院に看護師等として勤務した場合には、貸与した奨学金の返済を全額免除することとしています。 この場合の奨学金の返済を免除したことによる経済的利益については、給与所得として課税の対象とする必要があるでしょうか。
【答】看護師等に関しては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が平成４年に制定きれるなど、多くの医療機関で慢性的に不足している状況にあると考えられ、お尋ねのような奨学金制度を導入している医療機関も多いものと思われます。 ところで、使用者が役員又は使用人に対して修学のために支給する金品は、原則として給与として課税することになりますが、使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその役員又は使用人の職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくても差し支えありません。
これは、役員又は使用人に対して資格取得費用等を支給する場合の取扱いですので、お尋ねの奨学金制度のように、役員や使用人ではない（まだ就職していない）看護学生等を対象としたものをそのまま当てはめることはできませんが、慢性的に看護師等が不足している状況下において、自己の病院に就職することを前提とし、かつ一定期間の勤務を条件に返済を免除する制度であることを考慮すると、役員や使用人に対して資格取得費用等を支給する場合と特段の差はないものと考えることができます。
したがって、お尋ねの奨学金返済免除に係る経済的利益については、その奨学金制度が次に掲げるようなものであるなど、課税上の弊害が認められない場合に限り、強いて課税する必要はないものと考えられます。 �＾貭蠅梁瀝心霆爐亡陲鼎�、公募により応募した看護学生等に対して貸与されるなど、特定の者に便宜を図るものでないこと ��貸与する奨学金の額が、看護師等を養成する学校の授業料等であるなど、看護師等の資格取得に直接必要な範囲内の金額であること ��奨学金を貸与する病院に、看護師等の資格取得後一定期間勤務することを条件に貸与するものであること �ざ侈海靴唇貭蟯�間の経過に応じて返済を免除する条件で貸与するものであること
＜参考＞法９�―集沺僻鷁歙能蠧�)、基通９−１５（使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） |
はやり、学校会計の法規集では対応できない税務の通達による回答でした。
今日は、ここまでです。
