2017年07月13日

【受託研究】大学の受託研究の注意点

研究こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>大学の受託研究の注意点

 国から受託研究がきそうなのですが、注意点があればお教えて下さい。

 

<A>

 学校が行う受託研究の注意点を網羅的に押さえているわけではないのですが、会計的な事務手続きの話しでは、下記の文科省通知は最低限守ることが必要になります。この通知には、契約書のひな型が付いているので役にたちます。

 私立大学における受託研究について(通知) (14.4.414文科高第26)

1. 受託研究に要する経費は、学校法人の会計を通して経理すること。

 

2. 受託研究に要する経費を明確にし、受託研究に係る契約又は協定(以下「受託研究契約書等」という。)に明記すること。なお、受託研究の受入れに当たっては、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費を受け入れることができること。

 

3. 受託研究の実施期間を明確にし、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究の実施期間が3か月未満のものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

4. 受託研究の結果、知的所有権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究契約書等に研究成果の帰属に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

5. 受託研究の研究成果は公表を基本的に前提とし、公表に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、研究成果の公表を前提としないもの及び受託研究契約書等に研究成果の公表に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

私立大学における受託研究について(通知):文部科学省

 

 この通知は、平成14年度の法人税法施行令の一部改正当時に発出された通知なので税務上のコメントが挿入されています。私立大学の行う一定の受託研究は法人税法の収益事業(請負業)に該当しないとされました(法令512)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) 

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