2017年06月28日

【公開】情報公開しない場合の学校の不具合

情報公開2こんにちは!今日は、ある県の高校法人の事務長からの御質問です。たまに他校でのいただく御質問です。

 


<Q>情報公開しない場合の学校の不具合

 もし決算書の備え置きを怠っている学校にはどのような不具合が出てきますか?

 

<A>

 御質問の内容は、私学法第47条第2項に関係するものだと思われます。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47   学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 平成16年私立学校法の改正前は、財産目録等の備え置きが規定されているだけでしたが、私学法の改正により詳細な情報開示が求めることとなりました。

 改正の趣旨は、これらの書類は、学校法人の管理運営の状況を理解する上で重要な書類であり、これらの閲覧を在学生などの利害関係人に認めることで、学校法人の運営の透明性を高め、適正な管理運営を確保しようとするものです(参考:「私立学校法講座」p16小野先生)。

 

 さて、情報公開の要点をまとめてみます。

1.閲覧の対象となる書類は5つ

 公開の対象となる書類5つです。決算書に限られません。

 従来からの書類は、 銑で、い鉢イ六箜慄16年改正で追加されました。

  〆盪彩槝拭

  貸借対照表、

  収支計算書、

  せ業報告書、

  ゴ道による監査報告書

 細かなことを言えば、収益事業を行っている学校法人では、収益事業に係る貸借対照表や損益計算書も閲覧の対象となります。

 

2.怠ると私学法の罰則あり

 第47条第2項の規定に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をしたときは、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処するとされています(私学法66条)。学校法人の任務懈怠にペナルティが課される訳です。

 

3.寄附行為にも違反

 文科省の寄附行為作成例では、私学法47条を引用しています。作成例と同じような寄附行為を利用する学校では、寄附行為にも違反しての学校運営と言うことになります。ですから、県の監査では指導事項にもなってきます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

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