2017年06月02日

【幼稚園】学則(園則)記載の給食代の収入科目は?

幼稚園こんにちは!今日は、ある学校さんからの御質問です。

 



<Q>学則(園則)記載の給食代の収入科目は?

 給食に掛かる経費(給食代)を、学則(幼稚園では園則とも言う)変更の正式な手続きを経て、授業料(保育料)として徴収することとしました。

 この場合、授業料(保育料)と一体的に徴収するだけでなく、正式に「授業料(保育料)」として一本化した以上は、

(大科目)学生生徒等納付金

(小科目)授業料収入 に集約させるのが妥当でしょうか?

 

 それとも、たとえ正式に授業料(保育料)として一本化したとしても、その収入の性質から、

(大科目)学生生徒等納付金

(小科目)授業料収入

(小科目)給食費収入 と区分すべきでしょうか?

 

<A>

1.まず一般論として

 幼稚園の給食については、他の学校種と異なり食育の推進と言う特徴を持っており、教育性があると考えられています。

 ただ幼稚園の所轄庁は都道府県知事なので、まず都道府県に指示にあれば会計処理は、そちらに従います。

 もし都道府県の指示がない場合、給食代を学則(園則)で明記して、在園者全員から所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきと定めている場合は、(大科目)学生生徒等納付金収入とした上で、小科目は(小科目)授業料収入で処理することも、また小科目は適当に追加できますので、(小科目)給食費収入とすることも可能でしょう。

 なお、(小科目)授業料収入で会計処理する場合、日常の経理処理では、(細分科目)給食費収入を設ける方が保育料などの入金管理がしやすいでしょう。

 

2.今回の場合

 「給食に掛かる経費(給食代)を、学則変更の正式な手続きを経て、授業料(保育料)として徴収することとしました。」とあります。

 素直に園則に従って会計処理しては、どうでしょうか。

 例えば、園則で給食代が保育料に含まれており、内訳の明記されていなければ、(小科目)授業料収入(保育料収入)になるでしょう。

 園則で、保育料の内訳として、純粋の保育料と給食代が分かれていれば、(小科目)授業料収入含めてとすることも、(小科目)給食費収入とすることもできるでしょう。

 

<少し発展>

1.幼稚園教育での食育の教育性

 幼稚園教育での食育の教育性は、平成19年に文部科学省より発出された「幼稚園における食育の推進について(通知)」(平19.1.1718初幼教第9号)に見られます。ここでは、給食は単なる食事の提供ではなく幼稚園における教育活動と一体のものであり、係る経費は食育の観点から教育の実施に必要な経費であることとしています。

幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて(照会)

平成19年1月17日 国税庁課税部消費税室長あて

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長照会

1 給食の提供について

 幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」ことを目的としている(学校教育法77条)が、幼稚園における食育の推進の観点から、本職において「幼稚園における食育の推進について」(平成19年1月17日付18初幼教第9号)を通知したところである。

 このような食育の推進の観点から提供される給食は、当該幼稚園における教育(保育)活動として一体的に行われるものであるため、給食に掛かる経費についても教育(保育)の実施に必要な当然の経費として、授業料(保育料)と一体的に徴収することが実態に即しているものと考えられる。

 現在、幼稚園においては、授業料(保育料)とは別途に給食(食事)の提供の対価として給食代を徴収していることから、消費税が課税されているが、上述のとおり、給食に係る経費は、食育の観点から教育(保育)の実施に必要な経費であるため、授業料(保育料)として徴収することとする場合、このような給食に掛かる経費が含まれている授業料(保育料)については、その全体が消費税法別表第一第十一号にいう「授業料」に該当すると解釈してよろしいか、お伺いしたい。 なお、この場合において給食に掛かる経費について授業料(保育料)で賄っている旨の表示等を行うこととしても特段の問題がないと考えるが、併せてお伺いしたい。

 また、外部搬入に係る給食代については、幼児の保護者から当該外部搬入に係る取引先に対する代金として前述の授業料(保育料)と明確に区分して幼稚園が収受し、当該代金を預かり金等として処理している場合の当該代金は、幼稚園における資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えないか、お伺いしたい。

…………………

幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて(回答)

平成19年1月19日 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長あて

国税庁課税部消費税室長回答

 

標記の件については、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。

 

2.学納金の小科目の確認と科目追加

 まず、基本に戻り基準別表第一を確認します。

別表第一 金収支計算書記載科目10条関係)

収入の部

大科目

小科目

備考

学生生徒等納付金収入

 

 

授業料収入

聴講料、補講料等を含む。

入学金収入

 

実験実習料収入

 

教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。

施設設備資金収入

 

施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。

(注) 1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01│Comments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 

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