2017年06月06日

【部門】法人本部職員人件費の所属部門

人件費こんにちは!今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>法人本部職員人件費の所属部門

 当法人は、3つの専門学校を経営しています。本部職員(特に広報担当)の人件費をそのまま法人本部に計上すべきか、各設置学校に配布するか迷っています。法人本部職員の人件費の部門所属ルールはどうなっているのでしょうか。

※イメージ:人件費支出内訳表

科目

学校法人

A専門学校

B専門学校

C専門学校

人件費

 

<A>

 通常の設置学校の人件費は、発令基準によりますが、学校法人部門の人件費は違います。下記に説明いたします。

 

【基本知識】

人件費の配分のルールは2つから読み取ります。

 

1.文科省通知

人件費の部門所属の方法は、文科省が大学法人向けに通知を発出しましたが(※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」昭55.11.4文管企第250号)、参考になります。

2.人件費支出の取扱い

(1)教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。

(2)「学校法人」部門の職員人件費支出については、2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。(以下、略)

 

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

ア.理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ.役員等の庶務に関すること

ウ.登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ.法人主催の行事及び会議に関すること

オ.土地の取得叉は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

カ.法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ.学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク.その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ.他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」

 

2.学校法人会計基準 第三号様式「人件費支出内訳表」()

 第三号様式では、最終行に

(注)2 どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配付する。

 

 

【まとめ】

1.文科通知の3(1)に該当しなければ、他校に貼り付けことになります。

 →「主として行う業務の所属するそれぞれの部門」は例えば、勤務時間数で決めます。

      ↓↓

2.「どの部門の支出であるか明らかでない人件費」であれば、基準第三号様式(注)2に従います。つまり、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配布します。均等按分の意味ではありません。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

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