2017年05月24日

【基本金】基本金の取崩は、強制?任意?のどっち?

基本金こんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>基本金の取崩は、強制?任意?のどっち?

 基準31条は、「基本金を取り崩すことができる。」の意味は、「必ずする=強制」、「できる=任意」のどちらの意味ですか?

参考:基準31条抜粋

(基本金の取崩し)

31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。(以下、省略)

 

<A>

 平成17 年の「基準」改正で基本金の取崩要件が緩和されましたが、基準第31 条の語尾は、以前より「……することができる」と定められています。

 この部分の解釈は、疑義が生じないように文科省が通知で補足説明をしています。すなわち「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」(平17.5.1317文科高第122 号)では、「なお、第31 条各号に該当する場合は、資産を他に転用するなどして継続的に保持する場合のほかは基本金取崩しの対象としなければならないこと。」と任意規定でないことが説明されています。もちろん、教育水準の低下をもたらさないことが条件です。

 

 従って、基準31条が定める4つの取崩条件の一つ以上に当てはまり、かつ、教育水準の低下をもたらさない場合は、基本金を取り崩すことになります。

 但し、除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合は、資産を再取得するまで基本金を繰り延べます。


<少し復習>

基本金の取崩のイメージ

基準31条の4ケース

具体例

一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

・その設置する学部、学科等の廃止

・定員の減少等の学校規模の縮小

・奨学事業等の基金事業の縮小又は廃止(以上122号通知)

二 その経営の合理化により前条第1項第1号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合その固定資産の価額

・資産の整理合理化(122号通知)

 キャンパス統合

 パソコンなどの備品の保有形態の変更(購入から賃借への切り替え)

 

以下は研究報告153-3の例示

・複数のキャンパスを統合した場合

・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合

・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合

・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合

・年度一括対応によっている機器備品について除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合

(以上、研究報告15)

三 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合その金銭その他の資産の額

・将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第2号基本金の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合(122号通知)

 以下は研究報告153-3の例示

・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合

・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合

四 その他やむを得ない事由がある場合その事由に係る基本金への組入額

・地方公共団体等による土地収用など、学校法人の自己都合による資産の処分ではなく外的要因によるもの(122号通知)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

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