2017年04月05日

【ご注意!】 第4号基本金の取扱いが違うってホント??(第4号基本金の算定方法)

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>注意! 第4号基本金の取扱いが違うってホント??
(第4号基本金の算定方法)

 今回の平成28年度決算では、第4号基本金の取扱いが、高校法人と大学法人で違うそうですが、どういうことですか?

 

<A>

 第4号基本金の額の決定方法は、文科省の通知が出ているのですが、原則と特例、それに経過措置が加わり、ややっこしいものになっています。

 まず、間違えないように結論を先にお伝えします。実務は、経過措置の適用で対応します。従来基準との違いは、第4号基本金の取崩ルールの部分です。

高校法人

大学法人

改正基準の適用初年度です。

改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。

改正基準の適用2年目です。

一番注意が必要な年度です。大学法人では、会計基準が改正され計算式が変更になる平成28年度については、計算額は前年度の第4号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」(基準31ぁ砲乏催し、必ず取崩しの対象とします(知事所轄法人では一年遅れの平成29年度)計算額が減ったら、ともかく取崩しです。つまり、ここで従来、取崩しのできなかった過大な第4号基本金があれば、この年に実態にあった適正額にいったんリセットするわけです。

 

<説明>

 第4号基本金の金額の決め方は、年度ごとにルールが異なります。改正基準適用3年度目から新ルールになります。知事所轄学校法人が、改正基準の適用が大学法人より1年遅れなので、第4号基本金の金額の決め方も大学法人の1年遅れルールとなっています。

改正基準の適用年度

経過措置

改正基準適用の初年度

従来ルールと同じ。

改正2年目

計算額は前年度の第4号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」(基準31ぁ砲乏催し、必ず取崩しの対象とします。

改正3年目

新計算ルールに100%以降です。

 正確に知りたい方は、文科省の第9号通知をご覧下さい。↓

 「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年9月2日)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

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