2017年04月28日

【決算】部門別の補助活動事業

売店こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>部門別の補助活動事業

当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校は購買部で、幼稚園は受付窓口で教材や消耗品を販売しています。

各収入は、高校では本会計で含めているのですが、幼稚園はノートに記帳し残金のみを決算時に本会計に入れています。この会計処理は、良いのですか?

 

<A>

計算書類に記載する金額は、総額表示するのが原則ですが(基準第5条本文)、同条ただし書に記載されている2つの場合の収入と支出では、例外的に純額表示することができます。

※純額表示ができる2つの収入と支出

 1.経過的な収支(例、預り金の収支)

 2.教育活動に付随する収支(例、食堂会計の収支)

基準が、純額表示を認めるのは、学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合もあるので(つまりわかりずらい)、総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として差額表示をの例外を2つの場合の収入と支出に限り認めたわけです。

さて、「2.教育活動の付随する収支」には今回の物品販売の収支が該当します。そうすると法人全体としては総額表示も純額表示も可能と言うことになります。今回は、高校が総額表示、幼稚園が純額表示を採用しているようです。

しかしながら、計算書類の金額は部門間の会計処理や表示を統一することが必要なことからどちらかに、例えば高校の総額表示に合わせることが必要でしょう。

<発展>少し復習

 (総額表示)基準第5条

 

表示方法

対象取引

根拠

原則

総額表示

通常取引

明瞭性の原則(基準2条)

→相殺しないので取引が全部見える(網羅性)。

例外

純額表示

1.経過的な収支(例、預り金の収支)

2.教育活動に付随する収支(例、食堂会計の収支)

学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合(明瞭性がなくなる場合)もあることから、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として純額表示を求めた

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

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