2017年03月29日
【人件費】家庭科の実習助手
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞実習助手の人件費
家庭科に実習助手を採用しました。実習助手の人件費は、教員人件費ですか？職員人件費ですか？
＜Ａ＞
１．実習補助とは
高校や中等教育学校には、実習補助を置くことができ、習助手は，実験又は実習について，教諭の職務を助ける(学校教育法第６０条�◆↓�)、校長にもなることができます（学校教育法施行規則２０条）。実習助手は、教員免許状がなくてもなることが出来ます。ここでの実習補助は、教員のサポート役のような仕事で、例えば家庭科の実習補助なら調理実習の用具材料準備、授業の助手、実習の片づけなどの業務となります。他にも体育の実習補助、理科の実習補助などをみかけたころがあります。
また、実習補助は、中等教育学校でもおくことができます(学校教育法第６９条�◆法Ｆ段婿抉膤惺擦砲發海箸�できます。
教育公務員特例法の教育公務員には、実習助手が含まれます。
それでは、学校法人会計の人件費の取扱いでは、教員か職員かです。
２．教員人件費とは
まず教員人件費の定義は、「人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号）」のＱ１にみられました。ここでは、
| 教員として所定の要件を備えた者について、学校（学校教育法第１条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第１項に掲げる各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等）として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
ここには、実習助手がないので、一般論では実習助手は、職員人件費になります。
ただ、ややこしいのは、都道府県によって教員と職員の区分を通知や経常費補助金の交付要綱で指示して場合があります。ですから、一度、都道府県にご確認されるのが一番に安心かと思います。
３．関連Ｑ＆Ａ
会計士協会の研究報告Ｑ＆Ａにも同じような設問があります。
| 「人件費関係等について」（学校法人委員会研究報告第26号） Ｑ３ 教員の免許をもって、実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。 Ａ 実習助手は、学校教育法第60条第2項及び第3項並びに第69条第2項の規定により、実験又は実習についての教員の職務を助ける者であり、直接教員としての職務を行うものではなく、特に教員免許を要するものではないところから、学校基本調査では職員に分類されており、経常費補助金交付要綱でも一般に教員には含めていない。 したがって、教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。 (注）実習助手を経常費補助金交付要綱で教員として取り扱っている都道府県もあるので、この取扱いについては所轄庁の指示の有無に留意すること。 |
今日は、ここまでです。
