2017年03月28日
【解釈】広義説、大集合？？
こんにちは！今日は、学校の経理の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞広義説、大集合？？
学校会計の考え方で広く解釈するものには、どういう項目がありますか？
＜Ａ＞
クイズのような御質問です。
思いつくまま広義に解釈する項目を拾ってみます。
１．基本金対象資産（文管振第62号。H49.2.14）
| １．基本金設定の対象となる資産について （１）基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」（学校法人会計基準第29条）ことを目的とするものであるから、学校法人会計基準第30条第１項第１号及び第２号の資産についても、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育研究用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産（借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資を目的とする資産を除く。）も含めて考えるのが適当である。したがって、法人本部施設、教職員の厚生施設等もこれに該当する。 |
会計士協会の研究報告第15号1-1基本金の意義、4-9基本金の考え方１も同趣旨。
２．第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」（研究報告15号）
| 1-5 第４ 号基本金 Ｑ基準第30条第１項第４号に規定される「恒常的に保持すべき資金」の額に相当する金額を、基本金に組み入れる趣旨はどのようなことです か。 Ａ 恒常的に保持すべき資金の額を基本金とする趣旨は、学校法人は必要な運転資金を常時保持していなければ諸活動が円滑にできないからとされている。従来は、恒常的に保持する対象は「支払資金」であるとされていたが、昭和62年の基準改正により「資 金」となった。 「支払資金」は、基準第６条に定める定義により、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいうが、第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられる。恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求される。
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３．活動資金収支計算書の「教育活動による資金収支」の活動区分
| 実務指針第45号 「１−１活動区分資金収支計算書の区分：基本的な考え方」のＡ部分抜粋 したがって、基本的な考え方として、「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」については、通知における定義に従って区分して計上し、それ以外の収支を広く「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動資金収支計算差書の「教育活動収支」の収支区分も同じような消去法的に考え方ですね。
４．活動区分資金収支計算書の経常費補助金
| 実務指針45号 「１−４ 補助金収入の区分」のＡの部分抜粋 ��経常費補助金のうち設備支出を対象とする部分 ……… １−１における基本的な考え方（｢教育活動による資金収支」を広く捉える考え方）より、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えることになる。 したがって、図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、当該補助金が私立大学等の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であることから、その収入全てを「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動収支計算書の経常費等補助金も、消去法的な定義で広く拾います。
教育活動収支の寄付金の定義も消去法的定義で、広く拾います。
５．学校法人間取引についての注記
| 改正基準の8号通知より ３．「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加 (2)学校法人間取引についての注記 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。 |
６．教育研究経費（雑管第118号）
| ５．教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（雑管第118号） ２ 教育研究経費と管理経費の区分の問題につきましては、教育研究経費に含めるものの範囲を広く解するか、狭く解するかの広狭２説がありました。それぞれに理由があります。 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を２区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。 そこで、「報告」の本文（別紙）の冒頭に記されているように限定的に列挙された７項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。それ以外の経費については、法人の自主的（もちろん合理的でないと困るわけですが）な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。 |
他にもありますがキリがないので、今日はここまです。
