2016年12月16日

【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

給料2こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

 当高校では、本務教員と兼務教員の区別を、常勤か非常勤かによって区分しているのですが、学校法人会計の研修会では、別の説明をしているようでしっくりきません。

 教員人件費と職員人件費の本務と兼務の区分基準は、どうしてややこしのですか?

 

<A>

 教員と職員の人件費を本務と兼務の区分基準がややこしいのは、所轄庁の指示する区分基準が統一されていないためです。

 

<説明>

本務と兼務の区分基準

(1)一般論

 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分基準は、本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。つまり辞令で判断するわけです。

 

 しかし次に説明するように、本務,兼務の区分については計算書類の作成の目的から所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱など準拠するため全国統一のルールではないのです。ここが、本務と兼務の区分基準がはっきりしない理由です。

 

(2)大学の場合

 大学などの場合は、私立大学経常費補助金取扱要領は、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。

 

(3)知事所轄学校法人の場合

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同でなく、また各都道府県によっても異なるので、専任の教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が考えられます。

 例えば、東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校教職員共済組合に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学種の普通免許状を有する(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けない者を除く)となっています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 関連質問:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のQ12



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

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