2016年11月29日

【法律】退学者の未収入金

回収こんにちは!今日は、専修学校法人での御質問です。

 

<Q>退学者の未収入金

 退学者の未収入金が残っており、督促しても回収が進みません。もし、法的手段を取るとどう言う方法があるのですか?

 

<A>

 定番の御質問ですが、学校会計の法規集では対応できないので専門書の力を借りてのご回答です。

 

(1)全体の流れ

 通常の請求書を送付すること以外にも、支払督促の申立て、訴訟提起等が考えられます。

 

(2)まずは支払の請求

 まず、学生・生徒及び保護者に対し、授業料が未納となっている旨を知らせる文書を送付するなどして、支払いを促すことが考えられます。

 しかし、何度送付しても支払わない場合、除籍等により在学契約を終了させて未回収債権の増加を防ぐとともに、滞納部分については法的手続きを検討せざるを得ません。

 

(3)支払督促

 簡便な法的手段としては、支払督促の申立てがあります。

 これは、支払督促申立書という書類を裁判所へ提出することで、実質的な審理をせずに、裁判所から債務者に対して支払督促という書類を送達する手続です。裁判所から書類が送られることによる心理的効果は大きく、送達された直後に債務者が任意で支払いに応じることも珍しくありません。債務者が任意に支払わない場合には、仮執行宣言という手続を経て、債務者に対して強制執行ができるようになります。

 

(4)通常訴訟

 次に、通常訴訟の提起も考えられます。

 支払督促と比べると費用・手間がかかるので、未納になっている授業料の金額が大きいときに選択すべき手段といえます。なお、学校側が支払督促を選択した場合でも、債務者が異議を申し立てると、通常訴訟に移行します。

 

 (5)保証人にも法的手段

 最後に、いずれの手段においても、主たる債務者である学生・生徒だけでなく、保証人に対しても同様の法的手段を取ることができます。

(以上のほとんどの引用先、「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p76〜77弁護士の小国隆輔先生。H25法友社。見出しは事務局加筆)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

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