【税金】消費税のインボイス方式って何?【法】「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の略称

2016年10月28日

【法律】いまさらだけど「告示」って何だろう?

指導こんにちは!今日は、高校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>告示って何だ??

 会計士さんが「監査事項の指定」の告示と言っておりましたが、そもそも告示ってなんでしょうか?

 

<A>

 告示は、学校会計の法規集では説明のない法律用語なので、今日は、法律の専門書を利用しての御回答です。

 どうせなので、ややこしい関連用語を一緒に眺めてみましょう。

 

法律・政令・省令・告示等の一覧表

名称

内容

(1) 法律

議員もしくは内閣が提出した法律案で衆・参両議院で可決したものをいう。

・私立学校法

(2) 政令

内閣が閣議で制定する命令。憲法・法律の規定を実施するための執行命令としての政令と、法律の委任した事項を定めるための委任命令としての政令がある。

・私立学校法施行令

(3) 省令

各省の大臣がその主任事務について発する命令。

・学校法人会計基準(昭46.4.1文部省令第18号)

 告示等には、告示・通達・訓令・公示・通知・指針等がある。

 

(4) 告示

行政機関がその行政処分又は重要な事実について広く一般に知らせる行為をいう。

(少し加筆)

告示は、一般的には、各省大臣は、その機関の所掌事務について公示を必要とする場合においては、告示を発することができます。国家行政組織法第14条が根拠です。(参考:「私学経営の法律相談」H14年版p89。法友社。俵先生の本)

・文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(昭25.11.8文告第68号).

・文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件(平27.3.30文科告第73号)

・学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等(平6.7.20文告第117号)

・学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準

(平19.3.30文科告第41号)

 

(5) 通達

上級行政機関が所轄の諸機関にその機関の所掌事務について示達するため、所管の諸機関及び職員に対し発するものをいう。その内容により拘束力が生じる点が通知と異なる。〈国家行政組織法第14条第2項〉

・法人税基本通達

(6) 訓令

行政機関及びその職員を対象として定められる命令をいうが、通達との区別は必ずしも明確ではない。

 

(7) 公示

ある事項を広く一般に知らせる行為をいう。告示や公布など通知公表行為をさすが、公の機関が一般公衆に一定の事項を周知させる場合に告示が用いられることが多い。

・大阪府教育長公告第1(28.6.3)

(8) 通知

一定の事柄を特定もしくは不特定の者に知らせる行為をいう。通知自体が法的効果を有するものではない。通知によって生ずる法的効果は、通知内容によるのではなく、通知内容の根拠となる法規により効果が発生するものであるため、準法律的行政行為に含まれる。

・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.2 25高私参第8号)

(9) 指針

それ自体としては法的拘束力を持たないが、行政機関が対象となる事項の取り扱い等について示す行為規範をいう。たとえば、「特定胚の取扱いに関する指針」〈平成13文部科学省告示173〉のように人クローン規制法(ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律)で許可された特定服を用いる研究の進め方などを示し、それを遵守することを求め、指針に適合しない場合には、必要に応じて根拠法に基づく制裁措置を行うことがある。

・学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(平16.11.11文科告第161号)

(参考:「教育法規便覧」平成22年版p34

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ◎ 法人運営 

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