2016年10月01日
【寄附行為作成例】附則
こんにちは！ 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、附則です。
寄附行為作成例
附則 1 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成○年○月○日）から施行する。 2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。 理事（理事長）○○○○ 理事 ○○○○ 理事 ○○○○ 理事 ○○○○ 理事 ○○○○ 監事 ○○○○ 監事 ○○○○ 3 平成○年○月○日までの間は、第24条第1項第2号中「学校を卒業した者」とあるのは「･･････」と読み替えるものとする。 |
【ミニ解説】
１．本条の趣旨
本条が、寄附行為の附則を定めている。
２．附則とは
まず附則の法律的に意味を確認します。学校会計の法規集では対応できないので、最近お世話になっている法律用語辞典（H24有斐閣）p992からです。
【附則】法令において、本則に付随して法令の付随的事項を定めることを目的として置かれるもので、通常、施行期日、経過措置、関係法令の改廃等について定める。法令の最後に本則とは区別して置かれ、本則と附則とを合わせて法令全体が構成される。附則の構成には、条から成り立っている場合と項から成り立っている場合とがある。内容が簡単な場合は項に分けるが、条中の項と異なり、見出しをつけることがある。附則中の条又は項を引用する場合には「附則第何条」又は「附則第何項」というように引用する。なお、
法令の施行期日のみを定める政令（一般に「施行期日政令」という）には附則を置かないのが例である。←本則
辞書で言うと
「【附則】
1 ある規則を補うために付け加えられた規則。2 法令の最後に置かれ、施行期日・経過措置・関係法令の改廃など、法令の主要事項に付随する必要事項を定める部分。⇔本則。（大辞泉）」
簡単に言うと、法令は、本則と附則からできているのですね。学校法人会計基準にも私立学校法にも附則がありました。
３．２つの附則
附則には「設立当初の寄附行為の附則」と「寄附行為変更後の附則」があります。作成例の附則は、前者の「設立当初の寄附行為の附則」です。
（１）設立当初の寄附行為の附則
�� 施行期日
まず施行期日を書きます。
�¬魄�名
設立当初の役員については、あらかじめ寄附行為において定めておくことが必要です。設立許可があったときに、役員が存在しないと法人活動ができないので役員名を記載します。
もし設立時からいきなり役員がいないとすぐに仮理事の選任をしなければならなくなってしまいます（私学法第40条の３）。
(2)寄附行為変更後の附則
寄附行為に変更があったとき、附則に規定する施行期日については、一般的に所轄庁の認可のあった日を書くのが普通です。例えば、「この寄附行為は、文部科学大臣大臣（○○県知事）の認可のあった日（平成○年○月○日）から施行する」という形です。
（参考：財団法人管理運営のための実務の手引「寄附行為の逐条解説」p487〜488。H18渋谷幸夫先生）
今日は、ここまでです。
