2016年09月29日
【寄附行為作成例44/45】（公告の方法）第44条
こんにちは！ 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、第8章 補則から（公告の方法）第44条です。
寄附行為作成例
第8章 補則 （公告の方法） 第44条 この法人の公告は、○○学園の掲示場に掲示して行う。 |
【ミニ解説】
１．本条の趣旨
本条は、公告の方法を定めています。
公告の方法は、ご存じのように寄附行為の必要的記載事項になっています（私学法第30条第1項第12号）。
２．公告とは
法律用語辞典（H24有斐閣）からまず法律用語の「公告」の定義を明らかにします。
「【公告】ある事項を広く一般の人に知らせること。その目的、方法、効力等は一定でなく、それぞれの法律に定めるところによる。（民執49�◆�国公47� �会社939、刑訴499等）」とあります。
ただ、公告の文意は「おおやけに告げること」でイメージはわかります。
３．公告の方法
作成例第44条は、公告の方法を「学園の掲示板に掲示」としています。
アンケート調査でも（回答数６２５）、公告方法について、「掲示場（板)」が総数の98.9％を占めており、続いて「新聞掲載」が2.6％、「機関誌。学報・広報誌」が1.4％となっています。
（出典：学校法人諸規定の整備と運用（第七版）p125。H27法友社）
４．法定の公告
公告の方法について，私立学校法上，公告を要する旨定めるものは下記の３つでいずれも債権者に対するものです。
�ヽ惺史／佑旅臺擦両豺腓虜銚⊆圓琉杁朕塾�てについての公告（私学法第53条第2項)
��解散の場合における債権申出の公告（私学法第50条の9）
��清算中の学校法人についての破産手続の開始（私学法第50条の11）です。
このうち�◆↓�については、官報に掲載するとされています。
５．感想
学園の掲示板に掲示すれば「公に告げた」公告になるようですが、個人的には、公の皆さんに伝わっているか疑問です。
例えば、会社の公告であれば、前出法律用語辞典p94では、
「【会社の公告】会社がある事項を文書等によって広く一般の人に知らせること。会社の公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて行うか、又は電子公告により行うべきものとされている（会社939）。」とあります。
公告する対象にもよりますが、皆様はどうお考えですか？？学校会計の話ではないので、これ以上は細かな議論はしませんが。
今日は、ここまでです。
