【寄附行為作成例36/45】(財産目録等の備付け及び閲覧)第36条【寄附行為作成例38/45】(会計年度)第38条

2016年09月20日

【寄附行為作成例37/45】(資産総額の変更登記)第37条

登記

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(資産総額の変更登記)第37です。

 





寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(資産総額の変更登記)

37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後2月以内に登記しなければならない。


 


【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資産の総額の変更登記について規定しています。

 組合登記令第3条第3項で法定されている内容です。

 


2.少し説明

 学校法人が登記しなければならない事項は、組合等登記令第2条第2項と別表により次のように明示されています。

(1)目的及び業務

(2)名称

(3)事務所の所在場所

(4)代表権を有する者の氏名、住所及び資格

(5)存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

(6)代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

(7)資産の総額

(8)設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称


(参考:小野先生p219

 そして、資産の総額は、毎会計年度の決算で確定し変更するので、変更登記については、当然のことながら資産の総額は、学校法人は忘れずに毎会計年度終了後2ケ月以内に変更登記を行います(組合等登記令第3条第3)

 ただ、ここで登記する「資産の総額」は、資産の総額として登記の対象となるものは、積極財産(資産)から消極財産(負債)を差引いた純財産(純資産)です。

 


今日は、ここまでです。 



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) 【法】寄附行為作成例・逐条ミニ解説 

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【寄附行為作成例36/45】(財産目録等の備付け及び閲覧)第36条【寄附行為作成例38/45】(会計年度)第38条