【寄附行為作成例10/45】(役員の補充)第10条【寄附行為作成例12/45】(理事長の職務)第12条

2016年08月15日

【寄附行為作成例11/45】(役員の解任及び退任)第11条

解任

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日は、第3章 役員及び理事会から(役員の解任及び退任)第11です。割りと実務で気になる規定です。

 




寄附行為作成例

(役員の解任及び退任)

11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上出席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

 一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

 二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

 三 職務上の義務に著しく違反したとき。

 四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

2 役員は次の事由によって退任する。

 一 任期の満了。

 二 辞任。

 三 学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は役員(理事及び監事)の解任と退任について定める規定です。

 学校法人の理事の選任・解任手続や任期等については、従前は法令上の定めがなく、各学校法人の判断に委ねられていました。しかしながら、これらについての定めが設けられていない場合には、理事の解任等をめぐって紛争が生じる可能性が高いため、平成16年の私立学校法改正に際して、「役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定」を寄附行為の必要記載事項とされました(私学法第30条第1項第5号)。(参考:小野先生P205

 

2.実務

 アンケート調査(回答数625)から実務をみてみます。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p4749H27法友社)

(1)役員の解任方法

 アンケート調査によると、役員の解任方法について、理事会の特別多数の議決及び評議員会の議決(同意を含む)とするものが最も多く81.1%、次に評議員会の議決を要せず理事会の特別多数の議決とするものが154%となっていました。

(2)役員の解任事由

 また、同調査によると(回答数625 複数回答)、役員の解任方法について規定のある623法人のうち、「作成例」と同じく、四つの解任事由すべての規定のあるものが94.5%を占めています。

(3)役員の退任事由

 役員の退任事由について、規定のあるものが91.7%(573法人)を占めていました。その規定の内訳(複数回答)は、作成例11条と同じく、ほとんどの学校法人で任期の満了、辞任及び学校教育法(以下「学教法」という。)9条各号に掲げる事由に該当するものを挙げています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) 【法】寄附行為作成例・逐条ミニ解説 

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