【作成例寄附行為 9/45】(役員の任期)第9条【寄附行為作成例11/45】(役員の解任及び退任)第11条

2016年08月12日

【寄附行為作成例10/45】(役員の補充)第10条

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こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日は、第3章 役員及び理事会から(役員の補充)第10です。割りと実務で気になる規定です。

 



寄附行為作成例

(役員の補充)

10条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、理事の補充についての規定ですが、私学法第40条と全く同じ文言です。

 

私学法第40

寄附行為作成例第10

役員の補充

理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

 なお、私学法第40条が置かれた趣旨は、「従来、財団法人の役員については、欠員が生じてもすみやかに補充されず、あるいはそのまま放置されるという例が少なくなく、その結果、寄附行為に役員定数の規定があっても有名無実となり、ひいては、少数役員の専断を招くこととになりがちであった」ことを踏まえ、学校法人の公共性を確保する観点から規定されたものです。(参考:松坂先生p253

 

2.解釈

 「5分の1」とは、理事及び監事のそれぞれについて考えます。

 また、「欠けたとき」とは、役員の死亡、辞職、任期満了、失職等の原因により役員が不在であることをいいます。海外出張、長期入院などの場合でも、理事の身分を有する限り「欠けたとき」には該当しません。(参考:小野先生p206

 

 今日も、法解釈について、専門の諸先生のお力を借りてしまいました。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) 【法】寄附行為作成例・逐条ミニ解説 

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