【寄附行為作成例 5/45】(収益事業)第5条【寄附行為作成例 7/45】(理事の選任)第7条

2016年08月08日

【寄附行為作成例 6/45】(役員)第6条

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こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日から、3章 役員及び理事会です。今日は、第3章から(役員)第6です。




※寄附行為作成例と関連する私立学校法

寄附行為作成例

3章 役員及び理事会

関連する私立学校法

6

役員

私学法35

7

理事の選任

私学法38

8

監事の選任

私学法38

9

役員の任期

役員の任期私学法305(寄附行為で定める)

10

役員の補充

私学法40

11

役員の解任及び退任

役員の任期私学法305(寄附行為で定める)

12

理事長の職務

私学法37

〔第13条〕

〔常務理事の職務〕

規定なし

14

理事の代表権の制限

私学法37

15

理事長職務の代理等

私学法37

16

監事の職務

私学法37

17

理事会

私学法36

18

業務の決定の委任

私学法40の3

19

議事録

規定なし

 

 

学校法人寄附行為作成例

(役員)

6条この法人に、次の役員を置く。

 一 理事 ○○

 二 監事  

2 理事のうち1名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

3 理事(理事長を除く)のうち人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を。解任するときも、同様とする。

 

1.本条の趣旨

 役員の定数、理事長の選任・解任方法、常務理事の選任・解任方法の記載例を定めています。

 

2.役員の定数

(1)理事の定数

 私学法では、「学校法人には、役員として、理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならない」(私学法第35条第1項)としていますが、より具体的な役員の定数は、学校法人の規模を考慮して、寄附行為で定めるとしています(私学法第30条第1項第5号)。これを受けて、作成例では、「理事 ○○人」「監事 人」としています。

 私学法は、5人以上の理事を置くことを義務づけることにより、少数者による専断を防止するとともに、2人以上の監事を必置とすることで、窓意的な学校経営が行われることをチェックできるような制度としています。(参考:小野先生p203

 

3.理事長の選任・解任方法

(1)理事長の選任・解任方法

 私学法は理事長の選任方法や解任方法を法定しているわけではないのですが、私学法第35条第2項で、理事のうち1人が、寄附行為の定めるところにより、理事長となることと定めています。さらに、私学法第30条第1項第5号では、理事の解任等をめぐって紛争が生じることがないように、「役員の選任及び解任の方法その他役員に関する規定」を寄附行為の必要記載事項としました。

 そこで作成例第6条第2項は、「2 理事のうち1名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。」と例示しました。

 

(2)実務

理事長の選任方法

 理事長の選任方法についてのアンケート調査では、回答625法人のうち、「選任方法について、理事会で選任するものが最も多く88.7%(554法人)となっており、その内訳は、「作成例」と同じく、理事総数の過半数の議決によるものが最も多く88.4%となっています。

 次に、理事の互選によるものは7.2%、充て職は2.1%となっています。なお、充て職の理事は、その職を退いたときに退任となります。」

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p27H27法友社)

理事長の解任方法

 「充て職を除く612法人のうち、理事長職解任方法について、規定のあるものが84.6%(518法人)で、その内訳は、選任のときと同様に、理事総数の過半数の議決によるものが最も多く88.0%となっています。」

(出典:前出(第七版)p28H27法友社)

 

4.常務理事

1)常務理事

 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する理事です(作成例13条)。わかりやすいイメージは財務担当常務理事でしょうか。

 私学法第37条第2項は、「理事(理事長を除く。)は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。」と理事長を補佐する理事(いわゆる常務理事的な理事を想定しています)を寄附行為で定められること定めています。常務理事は、あくまでもできる規定です。

 そこで作成例は、常務理事の選任・解任方法(作成例第6条第3)、その職務(作成例第13条)と代表権(作成例第14条)について定めています。

 

(2)実務

 アンケート調査によると回答625法人のうち、常務理事のみを設置している学校法人は37.1%、副理事長のみを設置している学校法人は5.9%、どちらも設置している学校法人は11.5%となっています。

 これらを合わせると、341法人(54.5%)で、調査した学校法人の半数以上が常務理事若しくは副理事長又はどちらも設置していることが分かります。

(出典:前出(第七版)p30H27法友社)

 

 今日は俵先生の本にだいぶ助けていただきました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) 【法】寄附行為作成例・逐条ミニ解説 

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