【運営】最近の私立学校法の改正【事/活】特別収支には何が入るの?

2016年06月27日

【基準】準学校法人が基準から抜けた理由??

専修学校こんにちは!ある大学の元経理部長さんとのやりとりです。


<Q>準学校法人が基準から抜けた理由??

 以前は、学校法人会計基準が専修学校法人等の準学校法人にも適用されることが書かれていたって本当ですか? また、それが本当ならどうして今はないのですか?


<A>

 学校法人会計基準は、昭和46年に施行され、この当時は基準の適用に私学法64条い遼/諭塀牾惺史/諭砲含まれていましたが、昭和51年の私学助成法の施行に伴い基準からは削除されました。

 ただ、準学校法人においても基準適用が望ましいとされています。


<解説>

 論より証拠で、昭和46年に施行された学校法人会計基準を見てみましょう。

(学校法人会計の基準)

第1条 私立学校法(昭和24年法律第270号。以下「法」という。)第59条第8項に規定する学校法人(法第64条第5項の規定により法第59条第8項の規定が準用される法第64条第4項の法人を含む。以下「学校法人」という。)は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行ない財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

 この解説です。

「ぢ茖厩爐粒惺史/佑坊犬襪っこ書は、各種学校の設置の承を目的とするいわゆる準学校法人についても、経常費補助金の交付を受けていれば、私立学校法第64条第5項の規定により学校法人に関する規定が準用される結果、同法第59条第8項が適用されることになるので、この省令においてはこのような場合をも含め一括して学校法人と称することを示している。」(三角先生の基準詳説p18。昭47年版)。


 年月は経ち、昭和55年の三角先生の基準詳説です。

(学校法人会計の基準)

1条 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下「学校法人」という。)は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

 ここでは、私学法64条ぁ塀牾惺史/諭砲削除されています。

 なぜでしょうか?解説は、三角先生の基準詳説p17(55年版)にあります。

 「また、本条第1項の学校法人には、従来私立学行法第64条第4項の法人(各種学校又は専修学校を設置するもの。以下「準学校法人」という。)も含まれていたが、私立学校振興助成法の制定に伴う本省令の改正によって、準学校法人は本省令の適用を受けないこととなった。なお、本省令は、学校法人共通の計の基準であるから、準学校法人においても本省令に準拠して会計処理を行うことが望ましい。」


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)TrackBack(0) ☆ 計算書類 

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